長時間残業は経営者の責任

残業

長時間残業が問題になっていますが、長時間残業はひとえに経営者の責任です。経営者は長時間残業を減らすことができます。

その理由を説明する前に、よく言われる長時間残業の理由について説明します。

長時間残業はお客様のせい?

広告業界、IT業界などでは、長時間残業をお客様のせいにする声があります。

お客様から仕事を請けて、仕事をする業界です。

夜9時に電話があって、明日までに作成しろと言われる業界です。

お客様から営業に電話があり、営業は担当者に電話します。残業制限があってもやらなければならないと考えてしまいます。

仮に残業には上司の許可が必要だとしても、上司の許可など受けていられないと考えてしまいます。

年末年始、お盆、ゴールデンウィークなどの直前に依頼があり、休み明けが締め切りというパターンもあります。

お客様側では、完成間際に打ち合わせに参加していなかった上層部の人間が、急にやり直せと言いだすこともあります。

それを聞いた部下は、相手の会社にそのまま伝えるだけです。わが身可愛さに上司からの無理難題をそのまま押しつけることになります。

解決策

このような理不尽な依頼には、解決策があります。

夜9時に電話があって、明日までに作成しろという仕事は、受けないという選択肢を設けることです。

次の仕事が来なくなる可能性があります。

しかし、それでかまわないと考えるべきです。そういう理不尽な要求をするお客様の仕事は受けないと決めることです。

その決定ができるのは経営者です。

お客様の要求をなんでも聞くことが良いことではありません。お客様は選ぶべきです。

なお、完成間際に上層部の人間がやり直せと言うことを防ぐ手段は別にあります。

やり直しを命じる権限のある人間を最初から入れておくことです。最終意思決定者は最初から参画し、重要な意思決定の場面で承認をもらいます。

承認したものが覆るときは、費用やスケジュールが見直しになります。費用やスケジュールが見直しになることを最初の時点で関係者全員が合意しておくことが重要です。

昔からの働き方などは、なかなか変えられないかもしれません。

しかし、一から見直すことで、経営者ならば会社の仕組みを変えられます。

長時間残業を減らす手段については、次の記事も参考になります。

長時間残業削減の決定打!残業しない人に残業代を払う

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