現在、改正高年齢者雇用安定法において、希望者は65歳まで雇用しなければならず、70歳まで雇用することが努力義務となっています。
しかし、65歳まで今の延長で働けると思っていたら大間違いです。
多くの企業では、60歳を過ぎたあたりで、給料も待遇も大幅に下がります。年収200万円、仕事は新入社員以下の単純作業という話も聞きます。
その前に役職定年として、55歳前後でポストを外し、給料を下げ、専門職に異動する人事制度を導入している企業もあります。給料だけ下げられ、仕事の内容や責任はそのままという例も聞きます。
令和2年簡易生命表によると、65歳の平均余命は、男性で20.05年、女性で24.91年です。
仮に65歳まで雇用延長したとしても、その後20年近く生きるわけです。
このような現実でも、ギリギリになるまで将来の決定を先延ばしする人が多いのも事実です。
役職定年を迎え、給料が下がり、ポストから外れます。雇用延長となり、給料が激減し、仕事が単純作業になります。数年で仕事に対するモチベーションを失い、退職するという人が多いようです。
以前から、定年退職後まもなく亡くなる人が多いことは話題になっていました。
やることがなくなり、酒量が増え、身体を壊す人が多いようです。
さて、あなたはどのような晩年を過ごすつもりですか？
人間がどのようなときに幸福感を得られるかは、すでにわかっています。他人に対して貢献できていることを自覚できるときです。
どんなにお金があっても、どんなにおいしいものをたくさん食べても、どんなに美人に囲まれていても幸福にはなりません。
そんなことは、思春期の頃にわかったはずです。
また、人は周りに流されやすいものです。会社で周りの人が働いていると、一緒になって働き、気が付いたら再雇用の年齢ということになります。
早めに考え、動き始めることが必要です。
ビジネスの基本は、他人に貢献し、その対価としてお金を得ることです。常にどうしたら他人に貢献できるかを考えることが必要です。
大きな組織の中で働いていると、この基本がわからなくなりがちです。上から降りてきた事業目標を達成することが、仕事だと考える人もいます。決められたことを決められた通りのこなすことが、仕事だと考える人さえいます。
自分で仕事を始めれば、他人に貢献することになります。仕事がうまくいけば、お客様に喜んでもらえるわけです。
元気なうちは、何歳になっても続けられます。
理不尽な上司の言うことを聞く必要はありません。理不尽なお客様は、拒否することができます。
準備を始めるのに早すぎることはありません。
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【2022年11月5日更新】
改正高年齢者雇用安定法の70歳までの努力義務と簡易生命表の平均余命を更新しました。
