日本のユーザー企業が独自仕様のシステムを作る理由

高層ビル

日本のITシステムには、米国とは異なった特徴がいくつかあります。そのひとつが独自仕様のシステムを作るということです。

米国の企業は可能な限りパッケージソフトをそのまま使おうとします。独自開発するのは、パッケージの存在しない付加価値の高いシステムです。

ITシステム導入の費用対効果を最大にする当然の方針です。

ところが、日本のユーザー企業は独自仕様のシステムをつくります。ERP(統合基幹業務システム)が現れたとき、日本の独自仕様システムも減少するかと思われましたが、ERPに対しても大量のカスタマイズを行う企業がたくさんあります。

米国企業はERP導入により、業務の標準化による効率化や経営の見える化、内部統制強化などをねらいますが、日本企業は大量のカスタマイズを行うため、本来の目的を達成することができません。

それどころか、ERPのバージョンアップのたびに膨大な追加コストがかかるようになりました。こうした企業ではERPの扱いが大きな経営課題となっています。

なぜ、日本のユーザー企業は、独自仕様のシステムを作るのでしょうか?

その理由を考えてみました。

日本のユーザー企業は自社開発しない

日本のユーザー企業は、自らのシステムをほとんど自社開発しません。IT企業にまるごと外注します。

このまるごと外注することが、独自仕様のシステムをつくる原因となっています。

要件はユーザー企業しかわからない

システム化の要件はユーザー企業の現場から出てきます。基本的にユーザー企業の業務については、IT企業よりもユーザー企業の方が良く知っています。

一般的な業務でIT企業に他社での開発経験があったとしても、ユーザー企業独自の要件を提示されると反論することは容易ではありません。

特に間接業務では、外部の人間は口を出せません。間接業務はしばしばその企業独自のやり方となっています。そのやり方でなければならない理由はいくらでも出てきます。

間接業務では、効率的な仕事の進め方を数字で示すことが難しくなります。人減らしなど定量的な目標があればまだできますが、定性的な目標では外部の人間では説得できません。

そのため、現場からは膨大な要件が出てくることとなり、その実現のためにITシステムを開発することになりがちです。

IT企業は立場が弱い

開発が自社のIT部門で行われるならば、少しは違うかもしれません。しかし、外注先のIT企業にとっては、発注元はお客様です。

IT企業から提案やアドバイスを行っても、頑固な現場を説得することは難しくなります。

特に一括発注で発注額が決まっている場合には、ユーザー企業はいくらでも細かな要件を出してきます。

ユーザー企業はIT企業のお客様であるという立場の違いが、ユーザー企業の主張を受け入れざるを得ない空気を強めます。

日本のユーザー企業が自社開発しない理由

それでは、日本のユーザー企業はなぜ自社開発しないのでしょうか?

それは、自社開発するための要員がいないためです。

終身雇用

日本企業は終身雇用を原則としてきました。

ITシステムは開発時には大量の要員が必要です。しかもそこで要求されるスキルは特殊なものとなります。開発段階によっても必要なスキルと人数は異なります。

開発が終了すれば、運用のための要員が必要ですが、開発時に比べれば人数は少なく、必要とされるスキルも異なります。

そのため、日本の企業ではITシステムを開発する要員を自社で抱えていることが困難です。開発すべきシステムがない時は、ITシステムの開発要員の仕事がなくなります。仕事がないとスキルを維持することもできません。

IT企業の無償サービス

1970年代、IBMに対抗するため、日本のIT企業は、自社のコンピュータを購入した企業に対し、システムを無償で開発するサービスを行っていました。

そのため、ユーザー企業ではシステム開発を行う要員は不要でした。

これが、日本のユーザー企業がITシステム開発に必要な要員を育成しない傾向に拍車をかけました。

まとめ

日本では、1970年代に国産コンピュータを使っていた企業では、IT企業が無償でシステムを開発していました。

その後も、ユーザー企業がIT技術者を自社で抱えておくことは、開発に波があり、終身雇用のため困難でした。

そのため、ユーザー企業はITシステムの開発をIT企業にまるごと外注するようになりました。

IT企業にとってユーザー企業の要求は、多少理不尽でも聞かざるをえません。そのため、開発されるシステムは、ユーザー企業の要求を可能な限り取り込んだ独自仕様のシステムとなりました。

日本のITシステム開発は、この呪縛からいまだに解放されていません。IT企業にとっても、独自仕様のシステムの開発は売上の確保にもなり、配下の要員の飯のタネです。

しかし、大量の技術者が古いシステムに縛り付けられることになり、日本のIT発展のネックとなっていることはまぎれもない事実です。

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