最近はＩＴベンダーも賢くなってきたようです。ITproに次の記事が掲載されています。
木村岳史の極言暴論！ – 法外な開発料金の見積もり根拠、「客には絶対に言えません」：ITpro
大雑把に要約すると次のような内容です。
ユーザー企業がＩＴベンダーから安い見積もりを引き出すためには、要件が揺らいだり膨らんだりするリスクがないと思わせることです。
そこで、ユーザー企業の中には、ＩＴベンダーに提案書だけ作らせ、その提案書をもとにコンペを行うという「人でなし」の手を使うところが出てきます。
ところが、この手を使うと、プロジェクトは火を噴くことになります。このようなユーザー企業は、要件を当初の通り抑えることができません。仕様変更が相次ぎ、最終的には、ユーザー企業はＩＴベンダーに多額の仕様変更費用を払うことになります。
ユーザー企業に素人しかいないならば、開発はＩＴベンダーに丸投げした方が、リスクも低下し、費用も安くなるかもしれません。
昔であれば、仕様変更で赤字になっていたのは、間違いなくＩＴベンダーです。仕様変更を当初の要件の範囲だと言いくるめられ、受注側だという立場の弱さから引き下がらざるを得ません。仕様変更による費用の増加は、そのままＩＴベンダーの赤字になっていました。
ところが、この記事では次のように書かれています。
プロジェクトは火を噴き、その結果ユーザー企業は、最初に提案書を作らせたＩＴベンダーの提示額をはるかに超えるコストを費やす羽目になる。
仕様変更の費用を負担しているのは、ユーザー企業です。
ITproの記事では触れられていませんが、ユーザー企業に仕様変更費用を負担してもらうためには、きちんとしたプロジェクトマネジメントが必要です。
契約の時点で仕様変更のルールをきちんと決め、仕様変更のたびに、費用やスケジュールを調整し、合意しなければなりません。
合意に至らない場合には、プロジェクト中止もあり得るため、その条件も契約書に明記していなくては、受注側のＩＴベンダーは不利になります。
発注者側の責任による仕様変更に伴う費用は、発注者側で費用を負担するということが、ＩＴシステムの受託開発でもようやく当たり前になったのでしょうか。
最近のクラウドソーシングでも、提案書を提出させ、その提案書の内容でコンペをやるという「人でなし」の手を使うところがあります。
クラウドソーシングでも仕様変更で泣かされている人はいると思います。特に個人事業主は泣かされているのではないでしょうか。仕様変更に泣かされず、逆に仕様変更費用を確実にもらうためには、プロジェクトマネジメントの手法が必要です。
プロジェクトマネジメントの手法を個人事業主のプロジェクトにも適用することが有効だと思います。
