理念
事業承継・生成AI活用パートナー 鈴木希一です。
高齢の中小企業社長の事業承継のお手伝いをしています。
事業承継と聞くと、「俺に仕事をやめろと言うのか」「仕事をやめて何をしろと言うのだ」と怒りたくなる方もいると思います。
しかし、人間の命は永遠ではありません。
将来、万が一のことが起きた時の、社員や取引先のことを考えておかなければなりません。
そのための準備に早すぎることはありません。
事業承継で重要なのは、現経営者の生き方と後継者の生き方と承継すべき事業です。
そこがはっきりすれば、その時の法律や制度により、代表権や株、お金、資産の有利な割り振り方は決まります。
ところが事業承継というと、税務対策一辺倒の税理士や、ファンドを設立しての融資にしか興味を示さない金融機関は珍しくありません。
従来の事業承継では、現経営者の生き方がないがしろにされてきました。
若い人は、平均寿命をもとに考えがちです。
「もう、平均寿命近くまで生きたのだからいいだろう」と考えます。
しかし、高齢者の健康状態は人により大きく違います。
仕事ができる年齢も人それぞれです。
生涯現役という方もいらっしゃると思います。
私は、現経営者に寄り添い、最適な事業承継のお手伝いをします。
私の背景
私の父は靴の小売業を営んでいました。
大企業の工場で昼休みに靴を売っていました。
靴の代金は給与引き落としで、工員さんの小遣いが減らないため、喜ばれたようです。
しかし、高度経済成長下でも売上は上がりませんでした。
車に積めるだけの靴しか持っていけないので、品揃えが限られたためではないかと思います。
そこで、通常の路面店も開業しました。
そのとき大きな失敗をしてしまいました。
他店よりも安く売ってしまったのでした。
安く売って売上を増やそうと考えたのですが、利益がでません。
財務会計を学んだ人ならば知っていることです。
生活はギリギリとなり、会社は父の代で廃業することにしました。
私は大学卒業後大手IT企業に就職し、30年以上コンピュータシステムの開発に携わりました。
あるとき、トヨタの無借金経営の話を聞き、無借金だと廃業が楽だと父に伝えたことがあります。
父は65歳で病気で入院し、1ヶ月もせずに亡くなりました。
父が亡くなったとき、会社は無借金でした。
廃業時は在庫の処分だけですみました。
在庫品をまとめて買い取ってくれる同業者も現れ、店も居ぬきで借りてくれる同業者がいて、原状復帰工事も不要だったこと覚えています。
今ですと、事業ごと売却可能だったかもしれないと考えますが、当時はそのようなことは思いつきもしませんでした。
また、父の会社とだけ取引している個人事業主の方の事業継続には苦労しました。
なんとか取引先のひとつと取引できるように奔走しました。
お客様から選ばれる理由
事業承継は、財務会計、会社法や民法等の法律、承継する事業と幅広い分野がかかわります。
すべての分野に詳しい方はなかなかいません。
そのため、次のような人が求められます。
財務会計、法律、経営に詳しい
財務会計、法律、経営の話ができなければ、事業承継のサポートはできません。
税理士、公認会計士、弁護士、金融機関等さまざま方が事業承継を扱っていますが、
この３分野を支援するには中小企業診断士が最適です。
中小企業診断士である私が経営者に最適な事業承継の支援をいたします。
コーディネートができる
しかし、通常は事業承継の支援は一人では困難です。
それぞれの専門家が集まり、支援をすることになります。
このときに必要なことは、経営者に寄り添った事業承継の目的を明確にして、全体計画を策定、遂行できるコーディネート力です。
私は、30年以上にわたるコンピュータシステム開発プロジェクトで、コーディネートは手慣れています。
M&Aでは売り手に寄り添える
後継者を外部に求めることになった場合、M&Aという方法もあります。
その場合、売り手と買い手の間を取り持つマッチングサービスを行うM&A仲介会社があります。
しかし、少しでも高く売りたい売り手と安く買いたい買い手では、利益相反があります。
さらに、売り手の経営者にとってM&Aは一生に一度のことで、ほとんどの人は経験したことがありません。
一方、買い手は買収の経験がありプロセスや交渉を熟知している場合もあります。
M&A仲介会社はプロであり、圧倒的な量の情報を持っています。
そこには大きな情報格差があります。
売り手にとって不利な提案がなされても、買い手も仲介会社のお客様であり、仲介会社は売り手を守ってはくれません。
中小企業庁も、M&A仲介会社に関しては、契約の分かりにくさや、支援の質のバラツキ、手数料体系のわかりにくさについて課題があると指摘しています。
私は売り手だけをお客様として、利益相反の恐れはありません。
売り手に寄り添いながら、売り手の利益を守ります。
M&Aでは、買い手から高い売却価格を勝ち取るために売却手法にこだわり、売り手のためにできることはとことんやります。
複数の買い手企業を相手に、同時並行で売却プロセスを進め、買い手の競争環境を生み出し、より良い売却条件を引き出します。
M&A後の支援サービス
M&Aが成立した場合、譲渡益が発生します。
それを現金のまま保有していると、相続が起こった場合、ほぼ半分程度を相続税として納めることになります。
譲渡代金を不動産に換えて保有すると、相続税は資産の評価額で決められ、路線価から借家権・借地権割合が差し引かれます。
M&A後の相続も見越した支援も行えます。
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