日本経済を復活させるための、本書の主張をなるべくわかりやすくまとめます。
１．円高は日銀が金融緩和策をとらないため
円高は、円の実質金利が高いために起こっています。それは、日本の物価上昇率がマイナスであるためです。日銀が金融緩和策をとらないために、デフレとなり、物価上昇率がマイナスとなっています。
（実質金利）＝（名目金利）―（物価上昇率）
２．日本の国家破産はありえない
国家破産の定義を国債が債務不履行に陥る状態だとします。日本国債は自国通貨建てのため、債務不履行になる前に、日本国債が売られ、その結果円安となり、日本経済が復活します。そのため、日本の国家破産はありえません。
３．欧州危機の原因はギリシャ
単一通貨、複数政府のユーロ圏にギリシャが加盟したため、ギリシャに大量の資金が流入し、土地バブルが発生しました。バブルははじけましたが、ギリシャは自国通貨を発行できないため、金融緩和策をとり為替レートで調整することができません。それが、欧州危機の原因です。
４．欧州危機の解決策
そのため、欧州危機の第一の解決策は、ギリシャのユーロ脱退です。
５．その時の日本の対応
欧州債務危機を利用して、効果的な経済政策を求める国民の声を元に、金融緩和策をとります。すなわち、次の政策をとります。
（１）お金を刷る
（２）財政政策などを使ってそのお金を国民の所得として分配する
（３）ユーロを購入し、ユーロを救済する
６．もう一つ別の案
ドイツがユーロを離脱するという案があります。ドイツがユーロを離脱することにより、ユーロ安に導き、ギリシャを助けるという案です。この案には、３つのメリットがあります。
（１）２番目がない
ギリシャがユーロから離脱した場合は、その次の２番目の弱体国も離脱することがあり得ます。ドイツが離脱した場合は、２番目の強国はありません。
（２）ドイツ離脱の方がユーロ圏の結束が強くなる
ユーロ危機の根幹には、ドイツが相互負担と公的債務の紙幣増刷による肩代わりを拒んでいるという事情があります。ドイツがユーロから離脱すると、ユーロ圏の結束が強くなります。
（３）混乱が少ない
ドイツ離脱の方が、法的見地から混乱の度合いが少なくなります。ドイツ政府は既発国債を新ドイツマルク建てにせず、価値が切り下がったユーロ建てで償還できます。
まとめ
もう一つ別の案は、実現の可能性は低いですが、欧州債務危機は、日本経済復興のきっかけになる可能性があります。
