本書は、前横浜市長の中田宏さんが、在職中のスキャンダル記事について語ったものです。本書の内容が事実であるならば、地方議会の自浄能力のなさにはあきれるばかりです。「議員は、議院で行った演説・・・について院外で責任を問われない」とされています。国会では、ライブドア偽メール事件で、議員は辞職し、当時の民主党の代表も辞任しています。横浜市議会はオール与党のため、そのような自浄機能が働かないということです。まさに、地方自治に未来はありません。
本書で紹介されている横浜市の状況もあきれるばかりです。「死ね」というメールを市長に実名で送る職員。「市長の命を狙っている」と横浜市秘書部に脅迫電話し、逮捕された職員。人員削減を避けるため、水道料金はコンビニ収納できるにもかかわらず、夜間収受業務廃止に反対する労働組合。通勤費を１ヶ月定期の費用で支給していたこと。（これは全国の自治体で慣例となっていたそうです）それを見直すと「１ヶ月定期を半年定期にするのは規則違反だ」と訴訟を起こす職員。横浜から東京への出張手当が1日850円。保育手当、給食業務手当、戸籍登録事務従事手当などのわけのわからない特殊勤務手当。他の自治体では、歩いて通勤する人に徒歩手当というものもあったそうです。さらに、給与の現金支給。
民間企業からは、うかがい知れない奇妙な地方自治体の勤務形態が紹介されています。
