大阪都構想だけではなかった『大阪維新の真相』

 大阪都構想については、以前、『体制維新-大阪都』を読み、ブログ『体制維新―大阪都』も書きました。水道事業をはじめとする大阪府と大阪市の二重行政の解消が主な目的であり、行政規模の適正化もねらっていました。

 ところが、大阪都構想のねらいには、道州制への移行までも含まれているそうです。道州制とは、市区町村、都道府県、国となっている地方自治の構造を、市区町村を再編した「基礎的自治体」、基礎的自治体の集合体である「道州」、「国」に再編することです。

 基礎的自治体および道州の長は公選となり、役所も統廃合されるため、ポストは大幅に減ります。国から国交省、農水省、文科省、経産省の仕事を道州に移管し、「権限、人間、財源」を中央から地方に移します。各地域の特性を活かした政策の実施をねらっています。地方自治体が中央からお金を取ってくるという意識をなくします。

 基礎的自治体は人口30万~50万人、道州は1000万~2000万人が適正規模です。東京都ですと、東京都でひとつの「道州」となり、人口の多い区は分割、少ない区は統合、人口の少ない市町村も統合すると適正規模になります。政令指定都市は、人口の多い区はそのままで基礎的自治体の適正規模ですが、人口の少ない区は統合して適正規模となります。地方の中核都市は、そのままで基礎的自治体の適正規模ですが、多くの市町村は統合して適正規模になります。

 平成の市町村大合併でもいろいろありましたから、基礎的自治体を適正規模に分割、統合するだけでも簡単には進まないことが予想されます。それを2015年までには、決着をつけると宣言しています。

 そのほかに大阪維新が目指すものとして、次のことがあげられています。

・消費税の地方税化

・歳入庁および国民背番号制の導入
 国税庁と日本年金機構を一本化し、税と保険料の徴収インフラの整備をねらいます

・ベーシック・インカムの導入
 生活保護などの社会保障給付を統合し、すべての国民に所得に応じて一定の額を支給するというものです

・教育バウチャーの導入
 使用目的を学校教育に限定したクーポンを支給し、生徒が学校を選べるようにするそうです

・公務員制度改革

・大阪市の「闇」といわれる不正の改革

 どれも一筋縄ではいきませんが、地方自治の改革が目白押しです。基礎的自治体の人口適正化のための統廃合は後回しでもいいかもしれません。国から国交省、農水省、文科省、経産省の仕事を道州に移管し、「権限、人間、財源」を中央から地方に移すことができれば、日本の政治は大きく変わっていきます。

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