企業献金も賄賂も企業から政治家にお金を渡す手段です。ところが、企業献金は合法であり、賄賂は違法です。どこが違うのか調べてみました。
政治資金規正法
政治資金規正法では、企業および業界団体が政治家個人に献金を行うことを禁止しています。政党や政治資金団体へ献金することは認められています。
政治資金規正法に則って献金すれば合法的に政治家にお金を渡すことができます。
企業が政治家にお金を渡す動機
企業が政治家にお金を渡す動機は、企業に有利な行為をしてもらうことを期待している以外は考えられません。期待する行為には、口利きから法案の成立まで、あらゆる政治活動がありえます。
企業は社会貢献のためにお金を出すことがあります。それも企業のイメージアップのためです。最終的には企業の利益をねらった行為です。
それでなければ、お金を出すことは背任行為になります。
企業は経済活動をするために結成されている団体です。多くの企業で勤務中の政治活動は禁止されています。もし、政治活動として献金するならば、企業の目的に反した活動となります。
まとめ
企業献金は昔に比べれば制限されるようになりました。現在も残っているのは政権党が企業献金に依存しているためです。
企業献金に依存していない政党とのせめぎあいの中で、法律が改正されてきています。
企業献金も賄賂も、企業に有利な行為を期待して、政治家に渡されるお金です。
結局、政治資金規正法に則った形で企業から政治家に渡されるお金が企業献金で、その他の形で渡されるお金が賄賂です。
合法的に企業から政治家にお金を渡す手段があるにも関わらず、非合法に渡す企業があることは理解に苦しむところではあります。