マイナンバー詐欺に引っかからないために知っておくべきこと | 定年起業のためのウェブコンサルティング

マイナンバー詐欺に引っかからないために知っておくべきこと

マイナンバー

10月からマイナンバー制度がスタートします。詳しくは次のサイトに説明があります。

マイナンバー社会保障・税番号制度

ここで心配になってくるのは、マイナンバーを利用した詐欺です。よくわからない人がマイナンバーを利用した詐欺に引っかかる可能性があります。

詐欺を防ぐには、詐欺の手口を知っておくことが有効です。そこで、マイナンバーを利用して、どんな詐欺があるかを考えてみます。

還付金詐欺

「マイナンバー導入に伴って還付金があるから、銀行の通帳と印鑑をお預けください」などと言って、お金を奪う方法です。

飲食料品の消費税をマイナンバーを使って還付するというニュースが話題になりましたので、勘違いする人も増えるかもしれません。

飲食料品の消費税還付は、マイナンバーの個人番号カード普及の道具か?

この種の詐欺では、司法書士や税理士をかたり、節税できるからと近づいてくると予想されます。

漏えい

「あなたのマイナンバーが漏えいしたので、流出を止めるための費用として60万円支払ってください」などと迫ることも考えられます。

この詐欺では、役所の職員や警察官のふりをしてくると思われます。

個人番号カード偽造詐欺

個人番号カードをだまし取るか、盗み出すかして、写真を偽造して使う詐欺です。

この詐欺を防げるかどうかは、個人番号カードを扱うときに、どれだけ本人確認をきちんと行うかに依存します。見破られれば、すぐに警察に通報されますから、詐欺犯にとってもリスクの大きな詐欺です。

本人確認が甘ければ、写真を偽造せずに実行されるかもしれません。

この詐欺では、個人番号カードを利用して行われることが、本人の知らないうちに行われてしまいます。

当面、マイナンバーを利用して行われる社会保障、税、災害対策の範囲では、本人の知らないうちに手続きが行われ、各種給付金や還付金をだまし取られる可能性があります。

マイナンバーの利用範囲が広がれば、詐欺の被害範囲も広がります。

おわりに

マイナンバー導入に伴って、お金を払ったり、通帳と印鑑を預けたり、キャッシュカードの暗証番号を教えたり、クレジットカードの番号を教えたりすることはありません。

マイナンバーを知らないと、だまされる道具に使われます。これまでの手法にマイナンバーを絡めて使われます。

当面は、マイナンバーの個人番号を人に知られただけでは、犯罪に使われる可能性は低いと思います。番号だけで手続きを進めるのは、事業主からのデータに基づいて処理をするときぐらいです。犯人が事業主に成りすますことは、それほど簡単ではありません。

個人番号だけから個人番号カードを偽造することも困難です。個人番号カードには、偽造を防ぐさまざまな仕組みがあるはずです。

マイナンバーの個人番号カードをだまし取られたり、盗まれたりすると、かなり危険です。自分の知らないところで勝手に使われる可能性があります。

個人番号カードは誰にも渡さず、きちんと管理しなければなりません。

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