個人情報を含む名簿の売買が禁止できない理由

腕を組むOL

世間を騒がせているベネッセコーポレーションの顧客情報流出問題ですが、報道によるとデータを盗みだした犯人の目星はついているようです。

この事件で不思議に思うことは、名簿を売買した名簿業者やジャストシステムの行為は、違法にはならないということです。

個人情報保護法違反になるのではないかと思い調べてみた結果が、『個人情報を含む名簿販売は禁止すべき』の記事です。

個人情報保護法は、はじめから個人情報を売る目的で持っていれば、売るときに本人の同意はいらないと読めます。

なぜ、このようなザル法をつくったのか考えたのですが、答えと思えるものが見つかりました。

NTT東日本とNTT西日本の電話帳データです。

ハローページ電話帳 CSVデータ販売

電話帳の電話番号、名前、住所が個人の分も法人の分も販売されています。

調べてみるとNTTの企業名・個人名電話帳であるハローページは、五十音順にただ並んでいるだけなので創作性がなく著作権がないものとされています。

そのため様々な会社がハローページを取り込みデータを販売しています。

おそらくこの業界にはNTTの人がたくさん天下りしているのではないかと推測しています。

そのため、NTTより政治献金をもらっている政治家は、個人情報の売買を禁止する法律をつくれないのだと想像しました。

この想像が事実だとすれば、個人情報の売買を禁止することは難しそうです。

個人としてできることは、自分のデータの電話帳への記載をやめてもらうことだけです。

ほとんどの人が電話帳への記載を拒否すれば、電話帳自体が意味がなくなり、販売もされなくなります。

そうすれば、個人情報の売買も禁止されるようになるでしょう。

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