売国経済論の正体 | 定年起業のためのウェブコンサルティング

売国経済論の正体

 上念司「売国経済論の正体」を読みました。

 あまり経済論になじみのない私にとっては、目新しい理論が紹介されていました。ちまたにあふれる経済論を理解するためには、いくつかの「教養としての経済学」を身に着ける必要があります。「日銀が通貨発行量を増やし国債を買い取れば、デフレが解消し円安になる。そうなれば日本経済が復活し、税収も増え、債務問題も収束する」と、上念さんは言っています。「教養としての経済学」を身につけ、自分のアタマで考えれば、世の中のさまざまな経済論を理解できそうです。

 「教養としての経済学」を簡単にまとめると次のようになります。

貨幣数量理論

 「品薄になれば価値が上がる」

 円が不足しているから、円高になっている。

ワルラスの法則

 「すべての市場の超過需要の和はゼロになる」

 「お金」をみんながほしがっていれば(超過需要)、「モノ」をみんな手放したがっている(超過供給)。「モノ」をみんながほしがっていれば(超過需要)、「お金」をみんな手放しがっている(超過供給)。超過供給をマイナスの超過需要と考えると、すべての市場の超過需要の和はゼロになる。

「相対価格」と「一般物価」の混同に注意

 「相対価格」は個別具体的な価格、「一般物価」は世の中全体に存在する商品の価値。これらを混同すると個別具体的な不人気商品を想定して、普遍的な理論を否定する主張につながる。

国際金融のトリレンマ

 「固定相場」、「金融政策の自由」、「資本移動の自由」のうち、どれか2つを選ぶと自動的に残った1つを放棄しなければならない。

課税標準化理論

 戦争や天災などによる一時的な支出の増加には、一時的な財源で対処すべきである。

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