飲食料品の消費税還付は、マイナンバーの個人番号カード普及の道具か?

消費税

消費税率は2017年度に10%に引き上げられる予定です。政府はその時に負担軽減策を検討しています。その政府案に、酒類を除く飲食料品を買ったときは、その分の消費税額が還付されるというものがあります。

消費税還付にマイナンバー活用案 課題も多く  :日本経済新聞

消費税還付の流れ

政府案によると、消費税還付の流れは次のようになります。

店頭の流れ

  1. マイナンバーの個人番号カードを店頭の読み取り機にかざして個人認証する
  2. 店では10%の消費税を払う
  3. 軽減される2%分のポイントが、政府のサーバに送られ、蓄積される

還付手続き

  1. パソコンかスマホからマイナンバーのサイトに入り、還付申請をする
  2. 還付金が個人口座に振り込まれる

何を買ったかは、政府のサーバには蓄積されません。還付に必要なポイントだけを税務署が把握できる仕組みです。

消費者に必要なこと

まず、マイナンバーの個人番号カードを入手しなければなりません。当面は無料で交付されますが、原則、取りに行かなければなりません。

個人番号カードは常に持ち歩き、酒類以外の飲食料品を買った時は、店頭の読み取り機にかざさなければなりません。レストラン等で食事した際も同様です。

個人番号カードを忘れたときの対応はわかりません。

小売店に必要なこと

個人番号カードの読み取り機を導入し、政府のサーバと接続しなければなりません。その費用がいくらなのか、小売店が負担することになるのか、わかりません。

お客様からお金を受け取ったときには、酒類以外の飲食料品の価格を機械に入力しなければいけません。

大手のコンビニやスーパーであれば、既存の機械のソフトウェアを更新すれば済むかもしれません。そうすれば、自動的に酒類以外の飲食料品の価格を計算し、政府のサーバに送ることができます。

しかし、そのような機械を使っていない零細小売店や飲食店では大変です。買い物の中から、酒類以外の飲食料品を抜き出し、電卓を使って計算するしかありません。

飲食店で団体客がまとめて支払うときも大変です。

正確にするには、ひとりひとり個人番号カードを読み込ませては、その人の酒類以外の飲み食いした金額を入力することになります。

混雑時には個別支払を嫌がる小売店はたくさんあります。しかし、消費税の還付に対応するためには、個別に対処するしかなくなります。

まとめ

酒類以外の飲食料品の消費税を還付する政府案は、本当にこんなことをやろうとしているのかと思わせる内容です。

個人番号カードを持っていなければ、還付を受けられません。個人番号カードを普及させる手段として、使おうとしていることがうかがわれます。

さらに、大手の小売店や飲食店以外では、支払い時の手続きが煩雑になります。それを嫌った店や消費者が個人番号カードを使わす、還付も受けないことを期待しているのかもしれません。

政府案は、姑息な手段で消費税の還付額を減らそうとしているのではと、勘繰りたくなる方法です。

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