『日本経済の真相』

 円高は円を刷って通貨供給量を増やせば解決します。そうすれば、株価も上がり、税収も増えます。デフレも通貨供給量が少ないために起きています。人口減少は関係ありません。生活保護の不正受給問題などより、景気回復による所得の底上げが大事です。

 復興財源は、100年国債を発行すべきです。日銀が引き受ければ問題ありません。国債の日銀引き受けは禁じ手という人がいますが、毎年行われています。増税は愚策です。景気悪化を招くだけです。日本国債のデフォルトはありません。クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の契約料を見れば、日本国債の信用の高さがわかります。格付け会社の格付けはあてになりません。

 TPPには、プラスの経済効果があります。参加しなければ損です。ギリシャは破綻します。ユーロを離脱し、自国通貨を刷れば経済の立て直しができます。米国の量的緩和で債権価格の下落はありますが、影響は小さいです。中国は変動相場制に移行し、人民元は上昇するでしょう。

 不正は、オリンパスや大王製紙だけではありません。氷山の一角です。電力会社、省庁、学者のもたれあいが、原発事故の情報開示を妨げ、対応を遅らせています。もたれあいは、マスコミも同類です。マスコミの発表する電力需給データなどは信用できません。

 生え抜きの事務次官が、官僚の縦割り組織を作っています。国家公務員の省庁間をまたがった人事異動が必要です。産業政策は、成功したことがありません。官僚の天下り先を増やしているだけです。

 年金問題は、社会保険料の未収分が18兆円あり、これを徴収すべきです。

 地方分権が住民サービスを向上させます。大阪都構想には期待します。

 以上の著者の主張は、妥当なものです。正しい情報を入手して、自分の頭で考えれば、導き出されます。大事なことは、あふれかえる情報の中から、正しい情報を見分けることです。そのためには、論理的思考力を磨くしかありません。

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