日本のＩＴ業界は米国と比べて、利益率が低く、技術者の給与も低く抑えられています。日本のＩＴ業界特有の問題がありますが、問題点と解決策をまとめました。
日本のＩＴ業界の問題点
日本のＩＴ業界の問題点は、ソフトウェアの受託開発に集約できます。
多重下請け
終身雇用が前提の日本企業は、一度雇った技術者を簡単に解雇できません。ところが、コンピュータシステムの開発は、開発のピーク時と開発終了後の運用時では、必要とするスキルも人数も大きく異なります。
そのため、ユーザー企業はＩＴベンダーに開発を発注することになります。ＩＴベンダーは、多数のユーザー企業のシステム開発を請け負うことにより、技術者を使いまわしていくことが可能です。
ＩＴベンダーでも需要のピークに合わせて技術者を雇うわけにはいきません。外部のＩＴベンダーに下請けに出すことにより、需要の波に合わせた調整を行います。下請けのＩＴベンダーも同様です。
こうしてＩＴゼネコンと呼ばれるSIerを中心としたＩＴベンダーの多重下請け構造が出来上がりました。
ユーザー独自システムの開発
日本企業は独自のシステムにこだわります。ERP（統合基幹業務システム）全盛時代になっても、大量のカスタマイズを行い、バージョンアップ時には多額の費用が発生することになります。
ユーザー企業の担当者の趣味に近い独自システムを開発することになりますが、ＩＴベンダーにとっては、受託開発の仕事が増えることにつながります。
技術者のスキルがつかない
ＩＴゼネコンの技術者は、ユーザー企業の要求に従ってシステムを開発します。ユーザー企業の業務は、ユーザー企業の社員の方が詳しく知っています。さらに、ユーザー企業の要求は、担当者の趣味に近いものになりがちです。
その結果、ＩＴゼネコンの技術者は、ユーザー企業の言いなりにシステム開発をするようになります。自らの創意工夫するところがなくなり、受け身になります。
さらに、大勢の下請け企業の要員を抱えているため、主な仕事はプロジェクトマネジメントになります。
ＩＴゼネコンの技術者は、ほとんどがプロジェクトマネージャーとなり、プログラミングに携わることはありません。
プログラミングは、やってみなければわからないところがあり、仕様書だけを書くだけではスキルが身につきません。ましてやプロジェクトマネジメントだけでは、ソフトウェア開発のスキルはまったく身につきません。
ＩＴベンダーの利益率は低い
ＩＴベンダー間の受託開発の受注競争は激しく、ＩＴベンダーはぎりぎりの利益率で受注します。
ところが、ソフトウェアの開発には、作ってみなければわからないところがあります。開発が進むにつれ、ユーザー企業からは仕様変更が相次ぎます。
仕様変更に伴う費用をきちんと請求できれば良いですが、受注側のＩＴベンダーは弱い立場にあります。当初の仕様の範囲と言いくるめられ、引き下がらざるを得ないことも珍しくありません。
その結果、日本のＩＴベンダーの利益率は極めて低くなります。
問題点のまとめ
コンピュータシステムの受託開発は、ＩＴゼネコンの技術者のスキルがプロジェクトマネジメントに特化され、ソフトウェア開発のスキルがつきません。また、利益率も非常に低く抑えられます。
ＩＴ業界の問題点の解決方法
コンピュータシステムの受託開発の問題点を解決する方法はあるでしょうか？
受託開発はなくならない
膨大な量の既存システムがあるため、その運用・保守の仕事はしばらくの間なくなりません。大手ユーザーは、ＩＴゼネコンへの発注を続けることになります。
多重下請け構造もなくなりません。既存システムの運用・保守の市場が縮小してくれば、中小のＩＴベンダーから消えていきます。
ＩＴゼネコンはユーザー企業システムの保守をせざるを得ず、受託開発から抜け出すことは容易ではありません。既存システムの市場は数十年の単位でなくなることはありません。
新しい市場
新しいビジネスモデルに基づくシステムの開発はありえます。新しいビジネスモデルでは、試行錯誤を繰り返すため、ウォーターフォール型の開発は不向きです。アジャイル開発が主流になります。
アジャイル開発を多重下請けでやると偽装請負になります。仮にうまく合法的にやったとしても小回りが利きません。ユーザー企業は自社の社員による開発に変えていきます。
そのため、ユーザー企業における技術者の雇用が増加します。既存システムの技術者も新しい技術を身につければ、転職が可能になります。
ＩＴベンダーとしては、新しいビジネスモデルを提供するソフトウェア製品の開発があります。ユーザー企業の仕様に合わせたシステム開発ではありません。新しい市場を創造するソフトウェア開発です。そのようなソフトウェア製品を開発できるＩＴベンダーだけが、新しい市場に参入することができます。
まとめ
既存システムの受託開発の市場はなくなりませんが、利益率が低く、技術者のスキルも上がりません。受託開発には未来がありません。
新しいビジネスモデルを創り出すソフトウェアの開発に未来はあり、そこに転出する技術者に明るい未来が待っています。
