Windows 10の月額課金制が始まります。
これは企業向けですが、一般ユーザー向けでも月額課金制度に移行する可能性があります。すでに Office 365 は月額課金制でも購入できます。
Microsoft側のメリット・デメリット
月額課金制は、毎月収益をもたらします。
一般的に月額課金制ではバージョンアップは無料でできます。その結果、最新バージョンを使うユーザーが増えます。古いバージョンのユーザーが減るため、サポートが楽になります。
しかし、MicrosoftはWindows 10以降のバージョンアップを無料で行うことを発表しています。これは新しいメリットにはなりません。
月額課金制では、購入時に入るお金が少なくなります。そのかわり、使ってもらう限りお金が入ります。
利用者側のメリット・デメリット
利用者側から見た場合、導入時に大きな費用がかからないことがメリットになります。
企業にとっては会計上、経費として処理できます。しかし、パソコンごとリース契約にすれば経費になるので、それほど大きなメリットではありません。
一般的に月額課金制では、不要になったとき契約を解除すれば、それ以上の費用はかかりません。
しかし、Windows 10では代わりに他のOSを使うことはないはずです。
バージョンアップも一般的にはメリットになりますが、Windows 10のバージョンアップは無料ですから、メリットにはなりません。
結局、一括支払い価格と月額課金価格の割合以上の期間使えば、一括支払いが有利になり、使用期間が短ければ月額課金が有利になります。
パソコンの使用期間は長くなっていますので、それに対するMicrosoftの対応策とも考えられます。
もし、一般ユーザー向けのWindows 10が、月額課金制と一括支払いを選択できるようになったなら、その金額の割合がパソコンの予想使用期間より大きいか小さいかで、どちらが有利かを選ぶことになります。
例えば、一括支払い価格が月額課金の48倍ならば、同一パソコンを４年を超えて使うならば一括支払いが有利で、４年未満ならば月額課金が有利になります。
OS以外のソフトであれば、月額課金制で試しに使ってみて、気にいれば使い続けるという選択が利用者にできます。
OSの場合は、パソコンの予想使用期間で一括支払いか月額課金かを選択することになります。
Microsoftのねらい
Microsoft Moneyは、当初、バージョンアップごとに新製品を発売していました。しかし、バージョンアップで機能強化するところがなくなり発売を中止しました。既存ユーザーには最新バージョンを無料で使えるようにしています。
Windows 10も将来同様の状況になることが予想されます。そのときの収益を確保するために、Windows 10は月額課金制だけにすることも予想されます。
つまり、OSの機能強化がなくなっても、OSだけを買うユーザーに永久に使用料を払ってもらう仕組みとするわけです。
パソコンと一緒にOSを買うユーザーには、パソコンの買い替えのたびにOSも買ってもらうことになります。
