副業禁止規定の非合理性

就業規則で副業を禁止する会社があります。これらの会社が副業を禁止する理由について考えてみます。

本業に支障をきたす

副業を禁止する理由としては、本業に支障をきたすためと説明されることが多いのではないでしょうか？

確かに、昼間会社で働いた後に、クラブやスナック、居酒屋などで深夜まで働いていては、睡眠不足になり、本業に支障がでる可能性はあります。

しかし、本業で深夜まで働くことが珍しくない仕事では、合理的な理由ではありません。深夜まで上司にお酒に付き合わされる業界でも同じです。

また、副業が気になり、本業に集中できなくなるという理由もあります。

それならば、株の取引やＦＸも同じです。

昔の話ですが、就業時間中に株価のラジオ放送を聞いて懲戒処分を受けた人がいると聞いたことがあります。今からは想像しにくいですが、インターネットのない時代では、株価を知るためには、新聞以外にはラジオ放送ぐらいしかありませんでした。

今の時代では、会社のパソコンで株やＦＸのオンライン取引を行って、懲戒処分を受ける人がいるかもしれません。

それでも、本業に集中できなくなるという理由で、株やＦＸの取引を禁止している会社はないと思います。

副業により企業秘密が漏えいする恐れが増すという意見もあるかと思います。

しかし、秘密の漏えいは副業とは関係ありません。仕事で得た情報を意図的に漏えいする人は昔からいます。

問題が起きた時に会社のブランドが傷つくという考えもあります。

これも副業とは関係ないことです。Twitterで不適切な投稿をして炎上したり、酒を飲んで暴れたりして、会社のブランドを傷つける人もいます。

会社が副業を禁止する理由に合理的なものはありません。

それでは、なぜ社員が副業をするのでしょうか？

それは、会社の仕事だけでは満足できないからです。金銭面とやりがいの面があります。

金銭面だけならば、給与を上げれば副業をする人は減ります。とはいえ、人間の欲望には限りがありません。給与をどれだけ上げても空いた時間に副業する人はゼロにはなりません。

会社の仕事では満足できず、自分で仕事をしたいために副業を始める人もいます。

人員削減をしたい会社も多いはずです。バブル時代に大量に採用した社員が余っている会社がたくさんあります。

副業を自由にすれば、副業がうまくいったとき、会社を辞める人も増えます。優秀な人から辞めることになるかもしれませんが、どんな人員削減策をとっても同じです。会社の仕事に魅力がなければ、優秀な人から辞めていくことになります。

副業を禁止されていても、副業をしている人はいます。そのようなとき、副業はバレるでしょうか？

一番可能性が高いのは、偶然見つかってしまうことです。先に例にあげたクラブやスナック、居酒屋など人と会う仕事であれば、その危険性は常にあります。

FacebookやTwitterなどで、自ら発表してしまうのは論外です。

それ以外では、住民税の決定通知でバレる可能性があります。サラリーマンは住民税が特別徴収ですから、市区町村から勤務先に住民税の決定通知が届きます。

他のところから給与所得を得ていたらすぐにわかります。しかし、雑所得であれば、株などの投資による利益だという言い訳もできます。確定申告時に普通徴収を選択することもできます。

副業による収入を申告しない人もいるでしょうが、マイナンバー制度により脱税は難しくなるはずです。

公務員の場合には、国家公務員法第103条、地方公務員法第38条で副業が禁止されています。バレると懲戒処分の対象になります。

副業禁止に合理的な理由はありません。

副業をする理由には金銭面とやりがいの面があります。

別の会社から給与をもらったら、住民税の決定通知ですぐに会社にバレます。

公務員は副業がバレると懲戒処分の対象になります。