定年後の再雇用で業務が同じならば、賃金引き下げは違法という判決がありました。この判決が確定すれば、日本型サラリーマンを終焉に導くという記事があります。
定年後の再雇用で「給与引き下げ」は違法!? 「歴史的判決」が日本型サラリーマンを終焉に導く 一見、労働者に有利だけど… | 磯山友幸「経済ニュースの裏側」 | 現代ビジネス [講談社]
同一労働同一賃金
同一労働同一賃金の流れと一致しています。
しかし、完全に同一労働で、同一賃金が支払われていない職場がどれだけあるのでしょうか？
完全に同一労働ということが、まずないと思います。一般にスキルが高ければ、仕事の品質は高く、早く終わります。そのような労働者に高い賃金を支払うことは合理的です。
一見、同じ仕事をしているように見えても、進捗状況の把握や報告を行っているかもしれません。日常的に業務の改善をしているかもしれません。そのような労働者に高い賃金を支払うことも合理的です。
仮に業務内容に賃金に差をつけるだけの違いがないとすれば、定年後の再雇用というだけで、賃金の引き下げは違法という判決は納得がいきます。
先の記事では、その場合、日本の雇用慣行を大きく揺さぶることになると書いています。
日本の大企業の多くは、若いときは労働に見合うだけの賃金を支払ってきませんでした。歳をとってくると労働以上の賃金を支払ってバランスをとっています。終身雇用と合わせ、従業員の離脱を防ぐ仕組みです。
同一労働同一賃金の流れは、業務に見合った賃金の支払いを求めることになりますので、この雇用慣行の変革を迫ります。
しかし、終身雇用がすでに破たんしています。つぶれるはずがないと思われていた会社がなくなり、リストラをした会社も珍しくありません。
業務に見合った給与を支払うために、若い社員の給与をあげ、高齢者の給与を下げる施策もすでに取られています。
業績不良による解雇
しかし、社員の業績が上がらないという理由での解雇はまだ許されていません。
そのため、企業は雇用に慎重になり、正規社員が増えずに、非正規社員が増えています。
ソフトウェア産業では、エンジニアの時間貸しが行われています。ソフトウェア開発の上流工程は社員で行い、プログラミングなどの下流工程を非正規社員にやらせることが当たりまえになっています。
その結果、日本のソフトウェアエンジニアは、プログラミングをせずに設計だけを行うことになり、ソフトウェアエンジニアのスキルが伸びなくなっています。中には設計どころか、新入社員のときから管理ばかりを担当する社員もいます。
これが、日米のソフトウェア産業の大きな差となって現れています。GoogleやAmazon、Facebookなどに対抗できる企業は日本に存在しません。
少ない社員に上流工程からプログラミングまで担当させることもできます。必ずしも雇用の流動性が無いことが、日本のソフトウェア産業没落の原因ではありません。しかし、社員のエンジニアにプログラミングを担当させないきっかけにはなっています。
まとめ
業務に見合った賃金を支払うことだけでは、日本型サラリーマンを終焉に導くことにはなりません。
業績が上がらない社員を解雇できるようになった時が、日本型サラリーマンの終焉です。
もしかしたら、それが日本のソフトウェア産業復活のきっかけになる可能性もあります。業績の上がらないエンジニアは仕事を変わり、優秀なエンジニアは、より良い仕事を求めて、会社を渡り歩くようになります。
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