定年前後の起業の考え方

定年起業

私は、59歳のときに起業しました。

私が起業を考え始めたのは、勤めていた会社で行われた50歳の社員を対象とした研修からでした。それまでの人生を振り返り、将来もらえる退職金や年金をもとに退職後の生き方を考える研修でした。そこから退職後のことを考えるようになりました。

健康やお金は大切です。

しかし、健康に不安がなく、お金が十分にあったとしても、退職後の膨大な時間をどのように過ごすかという課題があります。

そこで私が出した結論が、自ら起業して、死ぬまで社会に貢献し続けるということでした。

人が幸福感を感じるのは、自分が他人や社会に貢献していることを自覚できているときです。

一方、ビジネスの基本は、他人や社会に貢献して、その対価としてお金をもらうことです。

お金はお客様の感謝の印です。

お金をいただけるということは、他人や社会に貢献できていることの証です。

最近、定年前後で起業する人が増えています。

しかし、中には首をひねるような起業をする人もいます。

そこで、定年前後の起業に対する私の考え方をまとめておきます。

起業は誰でもできるか?

「起業は誰でもできるか?」という問いをする人がいます。
起業することは簡単です。

個人事業主であれば、開業届を出せばすぐに起業できます。

株式会社を作り代表取締役になることも簡単です。
行政書士か司法書士に頼めば30万円ぐらいでできます。

起業の実績として、○○の仕事を始めましたという記述を見ることがあるのですが、始めるだけであれば、それほど難しいことではありません。

大切なのは、ビジネスできちんと利益を出し、事業を継続できているかどうかです。

商品やサービスにお金を出してくれるお客様がいなければなりません。

起業するだけでは意味がありません。

しかし、株式会社を作り、オフィスも借り、税理士も頼んでから、さて何をやろうかと考える人がいるのも事実です。

起業に向いている人、いない人

それでは、起業に向いている人といない人はどのように違うのでしょうか?

起業に向いている人は行動力のある人です。ビジネスがうまくいくかどうかは、やってみなければわかりません。まず、自分の商品やサービスにお金を出してくれるお客様を見つけ、売ってみることです。

行動せずに学んでばかりいる人は、起業に向いているとはいえません。自分はまだ力不足だから、もう少し学んでからと考えてはいけません。時間はあっという間に過ぎてしまいます。まず、行動し、やってみることです。行動しないとわからないことがたくさんあります。

変化に対応できる人、変化させることが好きな人も起業に向いています。これまでと違う新しいところに起業のタネはあります。

逆に、何でも他人まかせにする人は起業に向いていません。何かうまくいかないことがあっても、じっと耐えて我慢していれば、誰かがうまくやってくれると考える人です。困難は自ら克服しなければなりません。

起業の心構え

定年前後の起業で気をつけなければならないことは、いい加減な気持ちで起業することです。「定年後はコンサルタントでもやろうか」という気持では、決してうまくいきません。

ライバルたちは、必死の気持ちで仕事をしています。そのような人たちに、いい加減な気持ちで立ち向かえるはずがありません。

起業のモチベーションを維持するためには、自分の好きなこと、情熱を感じること、得意なことで起業することが大切です。仕事することを楽しめなくては、心が折れてしまいます。

しかし、寝食を削って仕事することを勧めるわけではありません。

健康は、仕事をするために最も重要なものです。健康のためには、バランスの取れた食事と、適度な運動と、十分な睡眠が必要です。

特に定年前後の起業では、これらに注意しなければなりません。

健康に留意しつつ、最大限の努力でビジネスを遂行しなければなりません。

起業へのステップ

起業しようと思ったら、まず、人がお金を出してまで欲しいと思ってくれる商品やサービスを考えることです。その商品・サービスは、自分の好きなこと、情熱を感じること、得意なことの中から探します。この順序が逆になると独りよがりなビジネスになりかねません。

人がお金を出してまで欲しいと思ってくれる商品やサービスが見つかったら、お客様にアプローチして売ってみることです。

お客様をどうやって見つけ、近づき、どのように売るかが知恵の絞りどころです。

売ってみると、さまざまなフィードバックがあります。その結果をもとに、販売方法や商品・サービスを改善していきます。

商品・サービスを無料で提供するというアプローチは、あまりお勧めではありません。無料だからという理由で、本来のお客様でない人たちが集まって来ます。無料だったら受け取る人と、お金を出しても欲しい人は、まったく違います。

オフィスを借りるのも、税理士を頼むのも、会社をつくるのも、商品・サービスを売ってからで十分です。

店がなければできない仕事以外は、自宅を仕事場にすれば、余計なお金がかからないだけでなく、家賃や光熱費の一部を経費にできます。

経営者は自分のビジネスのお金の流れを把握しておかなければなりません。税理士を頼むのは、自分でどうしてもできないときか、ビジネス全体から判断し頼んだ方が効率的になったときです。

会社をつくるのも、ビジネスにとって会社にした方が有利になったときです。

最初に体裁だけ整えることは、無駄なお金をかけることに他なりません。

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