選択的夫婦別姓に反対する人は論理的思考力に欠けているか思いやりのない人

選択的夫婦別姓に関する意見が、ネット上にも飛び交っています。

選択的夫婦別姓に反対の意見

選択的夫婦別姓に反対する人の代表的意見は、家族の絆が弱まるというものです。

その理由を論理的に説明している人はいません。統計的なデータで示している人もいません。

夫婦や親子の姓が違うと絆が弱まるでしょうか？家族の絆は姓が同じかどうかではなく、お互いの愛情で決まります。家族の絆と姓が同じか違うかは関係ありません。

夫婦が同じ姓でなければならなくなったのは、明治31年の旧民法が成立してからです。（法務省：我が国における氏の制度の変遷）

その前は夫婦別姓であり、江戸時代は農民・町民には姓の使用が許されていませんでした。

明治31年から家族の絆は深まったでしょうか？

選択的夫婦別姓では伝統的家族観が崩れるという意見もあります。しかし、明治31年より前の伝統には夫婦同姓はありません。

選択的夫婦別姓を、すべての夫婦が同じ姓にしない、あるいは同じにしてはいけないと考えている人もいます。「選択的」の意味がわからないのかもしれません。

選択的夫婦別姓に反対している人のなかには、この種の誤解をしている人も少なからずいます。

夫婦同姓になるのが嫌ならば、結婚しなければいいと言う人もいます。実際、姓を変えることを避けるため、婚姻届を出さずに事実婚を選択する人もいます。

しかし、事実婚は税金面などさまざまな面で不利になります。

結婚しなければいいという意見は、思いやりがない意見と言えます。

結婚で姓を変えることにより、不利益を被る人がいます。もっと重大な問題があると言う人は、少数の人の大きな問題を無視しようとしています。

これも思いやりのない意見です。

国連は1979年に、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する「女子差別撤廃条約を採択し、日本も1985年に批准しています。

このなかには、夫婦が望む場合には結婚後も夫婦が結婚前の姓を使うことを認めることも含まれています。

しかし、民法第750条で、夫婦は夫または妻の姓を名乗ることとされているため、国連の女性差別撤廃委員会は法改正をするよう日本に勧告しています。

夫婦同姓を強要することは、世界の大勢でも非常識になっています。

国連の女性差別撤廃委員会から勧告を受けても、選択的夫婦別姓を認めようとしない人は、自分の感覚だけで判断しています。そこには論理的な思考がありません。あるいは、少数の人の大きな不利益に対する思いやりがありません。