住所を知られたくない人が注意すること

市街地を見下ろす

ベネッセコーポレーションから顧客情報が盗まれ、名簿業者に売られました。

盗まれた情報の中身は、まだはっきりしていませんが、子供や保護者の氏名と住所、電話番号、性別、生年月日などです。

住所、電話番号、性別、生年月日をどれだけ秘密にしておきたいかは、人によって違います。

私の性別と生年月日は、Facebookでも公開しています。

私の住所、電話番号は、知られてもダイレクトメールや勧誘の電話が増えるぐらいの影響だと思います。ダイレクトメールは捨てればいいし、勧誘の電話はすぐに切ればいいと考えています。

住所で思い出すのは、昔、オウム真理教信者に殺されてしまった弁護士一家のことです。

オウム真理教があれほど危険な団体と気づいていなかったのかもしれませんが、住所をオウム真理教に知られ、眠っているところに侵入され一家全員殺されてしまいました。

あのような仕事をしているならば、住所を絶対に知られないようにしなければならないと思いますが、その方法を考えてみました。

電話帳

意外と見落としているのが、NTT東西の電話帳です。電話帳には名前と電話番号のほかに、住所も載っています。

電話を開設するときに、電話帳への不掲載を申請しなければなりません。

一度、電話帳に掲載された住所は、さまざまな形で出回っていますから、消すことは不可能です。

その場合には、引っ越すしかありません。

各種名簿

ベネッセの事件でわかったように、さまざまな名簿が出回っています。そこから自分の情報を消すことは不可能です。

学校の名簿の住所、アンケート等に書いた住所に住んでいて、住所を秘密にしたいならば、やはり引っ越すしかありません。

郵便

住所を秘密にしておいても、郵便を受け取ることはできます。私書箱やバーチャルオフィスのサービスを利用します。

契約先バーチャルオフィスのセキュリティはチェックの必要があります。少なくとも、情報照会の際には、暗証番号での本人確認を行うところでなければなりません。

仮名の利用

電気、ガス、水道などの公共料金の利用契約から情報が漏れないように、契約の名前は仮名にします。表札も仮名にします。

住民記録

個人情報保護法施行前の住所は公開され、名簿も出回っていますから、そこに住んでいるならば引っ越さなければなりません。

個人情報保護法施行以降でも、住民記録の情報漏えいがないとは断言できません。しかし、住民登録してある住所以外に住んでいては、役所からの通知を受け取れません。

家を2軒持ち、住民登録してある住所には住まず、役所からの通知だけを受け取りに行く方法が考えられます。

尾行

一番の懸案は尾行されることです。

ふだんはホテルなどを転々として、家族の住む住所へは、十分に気をつけて、たまに帰るぐらいしかないのかもしれません。

その他

住所を知られたくなければ、住所を登録しないことです。SuicaなどのICカードは無記名のものを使います。荷物の受け取りはバーチャルオフィスかコンビニ受取を使うことができます。

ソーシャルメディアを仮名で使うことも考えられますが、誰かに写真をタグ付けされて公開される怖れがあります。使わない方が安全です。写真に撮られること自体を避けた方が安全です。

まとめ

家族と住む住所を絶対に知られたくない場合について考えてみました。それでも絶対安全とは言い切れません。セキュリティに絶対安全があり得ないことは、肝に銘じておく必要があります。

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