選挙制度改革は議員以外が制度を変えられるようにするしかない

選挙

大阪都構想の住民投票のためか、選挙制度改革に関するエントリをよく見かけます。

世代別選挙区制

有権者の年齢ごとに選挙区を設定するという制度です。各年代の有権者に占める割合に応じて定数を割り当てます。

東大大学院教授が「世代別選挙区制」提唱 0歳児にも選挙権│NEWSポストセブン

世代間の投票率の差に左右されることなく、各世代が選んだ代表が議員となります。

投票率の低い世代に有利な選挙制度といえます。

ドメイン投票法

子供にも選挙権を与え、親が子供の代理として投票する制度です。

ドメイン投票法:なぜ20歳未満は選挙権をもてないのか : アゴラ – ライブドアブログ

選挙権のない子供がいる人に有利な選挙制度です。

選挙制度に関する考察

選挙区をいじっても、選挙区の割り振りにより、有利になる議員と不利になる議員がいます。世代別選挙区制は、投票率の低い世代を優遇する制度です。

なぜ、投票率の低い世代を優遇する必要があるのでしょうか? 投票率の低い世代を優遇する合理的な理由はありません。

選挙区はどのようにしても、有利な議員と不利な議員が発生します。最も合理的な制度は、昔の参議院全国区のようにひとつの選挙区にすることです。

参議院全国区が廃止された理由は、お金がかかるからなどと言われました。確かに、金を配って投票を依頼するような選挙運動をやっていた政党には不利な制度です。

その時の多数党に不利な制度であったために、廃止されたのだと思います。

ドメイン投票法は、一考に値する制度だと思います。選挙権を持つ年齢をどこに定めても、その年齢が最適だという保証はありません。

選挙権のない子供の代理として親が投票できるという制度は、選挙権のない子供の不利を薄める効果があります。

総務省|国政選挙の年代別投票率の推移について』によると、平成5年の第40回から平成8年の第41回衆議院選挙にかけて、各年代ともに大きく投票率を下げています。また、平成24年の第46回から平成26年の第47回にかけても同様です。

衆議院投票率

参議院についても同様の傾向があります。

参議院投票率

平成4年から平成8年にかけて何があったでしょうか?

平成4年5月 日本新党結成
平成4年7月 第16回参議院選挙
平成5年6月 新党さきがけ結成、新生党結成
平成5年7月 第40回総選挙.自民過半数割れ、社会党惨敗
平成5年8月 8会派連立の細川内閣成立
平成6年1月 小選挙区比例代表並立制成立
平成6年4月 羽田内閣成立
平成6年6月 自社さ連立の村山内閣成立
平成6年12月 民社党、新生党など解党、新進党結成
平成7年7月 第17回参議院選挙
平成8年1月 橋本内閣成立
平成8年9月 民主党結党
平成8年10月 第41回総選挙

自民党が分裂し、いくつもの新党ができたと思ったら、少選挙区比例代表並立制が成立した時期です。

有権者の気分としては、政党間の権力闘争に嫌気がさしているところに、少選挙区比例代表並立制でとどめをさされたというところです。

平成24年から平成26年にかけての投票率の低下は、民主党の失敗で政治に期待を持てなくなったということです。

投票率の低さは有権者の政治への関心のなさを表します。

選挙制度は多数党に有利なように変えられるだけです。有権者の声を国会に反映しやすくなるように変えられたことはありません。

選挙制度を変えることができるのが、国会議員だというところに矛盾があります。選挙制度改正は国会以外で決められるようにしなければなりません。

少なくとも最高裁で選挙が違憲状態と判定したならば、住民投票で選挙制度を変更できる仕組みが必要です。

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