男女の平等な働き方のために必要なこと

りんどう

 女性が働き続けるためには、ワーク・ライフ・バランスが必要だといわれています。しかし、それは表面上の働き方だけを見ています。その前に根本的な意識の変革が必要です。

 私が大学を卒業し会社に入った1979年の時点では、男性と女性に明らかな雇用差別がありました。男女雇用機会均等法が施行された1986年から、男性も女性も同じように入社し、同じ仕事をしましたが、ほとんどの女性は子供が生まれるまでに退職していきました。

 管理職となった女性もいますが、子供がいないか、ほかに子供の世話をしてくれる人がいる人でした。育児休暇を取得して戻ってくると、同期で入社した男性は昇格していることが珍しくありません。日本の企業では、事情は同じようなものだと思います。

 女性が男性と同じように働けるようになるためには、育児を男性も女性と同じようにしなければなりません。これには、多くの男性が違和感を持つと思います。制度として、男性も育児休暇を取得できる会社も増えていますが、利用する人は少数です。

 育児のための短時間勤務をする人や子供が急病になったときに仕事を置いても駆けつける人が、男性も女性も同じようになり、それを当たり前だと皆が思うようになって初めて、男性と女性が同じように働ける職場になります。子供以外に介護をしなければならない家族がいる人も同様です。

 現在日本で働いている多くの人にとって、男性が女性と同じように育児をするということは、想像もできないことです。意識が変わるまでには、数世代かかります。自分の両親が同じように育児をしている姿を見る世代が続いて、はじめて多くの人の意識が変わります。

 男女の平等な働き方のためには、この意識改革が必要です。この意識改革を支えるために、ワーク・ライフ・バランスがなければなりません。

 子供や介護をしなければならない家族がいる人とそうでない人に、通常は仕事の業績に差がでます。差がでにくい仕事もありますが、多くの場合、仕事よりも優先順位の高いことをかかえているわけですから差がでます。ワーク・ライフ・バランスがとれているということは、この差がでないことでなければなりません。

 仕事が第一優先の人と、世話をしなければならない家族が第一優先で仕事は第2優先の人が、同じ業績を残せる仕組みをつくらなければなりません。ひとつの方法は、仕事が第一優先の人に、必要以上に働かせないことです。

 家族の世話をしなければならない人とそうでない人の勤務時間を同じにすれば、差はつきにくくなります。なかには、仕事を自宅に持ち帰る人がでるかもしれません。セキュリティ上の理由で禁止している会社もありますが、ワーク・ライフ・バランスの観点からも禁止しなければなりません。

 勤務時間を短くフレキシブルにして、残業や仕事の持ち帰りを禁止します。所定の勤務時間で業績を出さなければならない仕組みとします。そうすれば、世話をしなければならない家族がいるかどうかで、仕事の業績に差はつきにくくなります。

 会社にとってのメリットとして、ワーク・ライフ・バランスにより、女性のモチベーションが上がり、仕事を続ける人が増えます。退職者が減ることにより、能力開発の無駄がなくなり、生産性も向上します。また、残業代が減るという面もあります。

 男性と女性が同じように育児をする。育児をしながら働きやすいように、勤務時間を短くフレキシブルにする。そんな社会が数世代後には実現しています。

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