iPhone 6 / 6 Plusは、最後のSIMロックされたiPhoneになるかもしれません。
総務省は携帯大手にSIMフリーを義務づける方針です。
電波のつながりにくさや料金のわかりにくさに対する消費者の苦情が増えているため、2015年度から回線契約にクーリングオフを導入しようとしています。
回線契約をクーリングオフして他のキャリアに乗り換えられるように、SIMフリーの必要があります。
SIMフリーを義務づけられた場合、キャリア各社はどのような戦略をとるでしょうか？
端末補助金と２年縛りを継続する
SIMフリーを義務づけられたとしても、今まで通り、端末補助金と２年縛りでiPhoneを売ることが予想されます。
端末補助金で機器本体は安くなりますが、２年間の通信料でつじつまを合わせようという戦略です。
契約解除金は、今までよりも高くなり、契約期間に応じて徐々に安くなるくさび状になるかもしれません。縛りの期間が延びるかもしれません。
以前書いた『SIMフリー化で変わること』で予想したのは、この状態です。
SIMフリーが当たり前になると、端末とSIMが別々に売買されることになります。
SIMフリーiPhoneだけを買い、通信は安いMVNOを利用する人が増えます。それ以外は、現状とあまり変わらないはずです。
端末補助金と２年縛りが禁止
端末補助金と２年縛りが禁止されると、iPhoneは高額で売られることになります。新機種に飛びつく人は減ります。
高額なiPhoneのシェアは下がり、安いAndroidのシェアが上がります。高額なiPhoneを買う人は新しもの好きのお金のある人だけになります。
１年以上前の型落ち品が売れ、今よりも中古品が出回ることになります。
通信料は、大手キャリアとMVNOが真正面からぶつかります。価格競争になります。
大手キャリアは、米国でもネット・通話がやり放題というソフトバンクの「アメリカ放題」のような独自サービスで差別化を図ることになります。
まとめ
スマホの商戦に大きな影響を与えるのは、SIMフリーではなく、端末補助金と２年縛りです。
２年縛りがなくなると端末補助金はなりたちません。２年縛りだけがなくなることはありえません。
契約から２年以上たてば、契約解除金はゼロになるということはあります。それがあるべき姿です。
