携帯解約金は適法という判決が最高裁で確定しました。
「携帯解約金は適法」確定…最高裁、上告退ける : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
携帯大手３社では、２年間の継続利用を条件とした割引・格安プランを途中で解約すると、１万円近くの解約金を請求されます。解約金が解約で生じる会社の損害よりも大きいか否かが争われていました。
しかし、多くの人は、解約金が発生しない期間が、２年を過ぎた１ヶ月間だけであり、その後２年間また解約金が発生することに違和感を持つのではないでしょうか？今回の裁判では、そこは争点ではありませんでした。
２年を過ぎた後の条件について裁判を起こすためには、実際にその状態になっていなければなりません。そうでない人が裁判を起こしても、当事者適格を欠くとして訴えは却下されます。
解約金が発生しない期間が１ヶ月しかないということは非常に不便です。新機種の発表とともに購入しキャリアを変えようという人にとっては、新機種の発売時期と解約金が発生しない期間が、うまく合わないということもあります。
2015年からSIMロック解除が義務化されることにより、このようなことがなくなることがせめてもの救いです。新機種は発表直後に買い、キャリアを変えるMNPは２年縛りが切れたときに行えるようになります。
２年を過ぎれば解約金が発生しないようには、できないものでしょうか？
SIMロック解除義務化は、総務省の主導で行われます。解約金の見直しも、総務省により実現するように働きかけるという手もあります。
MVNOでは一般に、解約金が発生する期間も短く、解約金も安くなっています。携帯大手３社が嫌ならMVNOを使うという手があります。MVNOに変更する人が増えてくれば、大手３社も危機感を覚え方針を見直すかもしれません。
裁判は起こしづらい、総務省はあてにならないと考えるならば、２年を超えたら解約金をなくすためには、MVNOを使い、大手３社の利用をやめるのが一番です。
