技術の進歩に伴い規制を緩和するのが良いとは限らない

クラゲと東京タワー

技術の進歩に伴い、以前であれば不可能であったことが可能になっていきます。関連法規が技術の進歩に追いつかない場合もしばしば見受けられます。

既得権益を守るために規制が残ることもあり、規制を早く緩和すべきという議論がしばしば行われます。

しかし、規制には意味のあるものもあり、一概に緩和すれば良いものばかりではありません。新しい技術ごとにきちんと考えていく必要があります。

自動運転車

自動運転車とは、運転手がハンドルやアクセルに触れることなく、自動的に目的地まで走る自動車です。

自動運転車は、まだ日本の公道を走ることはできません。おそらく米国で許可された後に、日本でも公道を走れるように法律が改正されると予想します。

自動運転車が原因で起きる事故の責任は、自動運転車を開発した会社が負うことになると思います。自動運転車の開発会社は保険にも入りますが、事故の発生率は人間が運転する車よりもずっと低くなります。

自動運転車が普及した社会について、以前ブログに書いています。

自動運転車で失業するのは運転手だけではない!

このような社会を早く実現するためにも、自動運転車に対する規制は速やかに解除されることが望まれます。

ドローン

ドローンとは無人の飛行機です。米国は軍事目的ですでに使っています。最近は、ヘリコプターのような4つのプロペラを持ったドローンが、家電量販店で売られています。

Amazonがドローンによる荷物の配達を発表したり、ドローンによる事件が起きたりして、ドローンも一般に知られるようになってきました。

ドローンには適切な規制が必要です。野放しにしていてはテロに使われます。使用ルールを法律で定め、免許制にすることが必要です。

すなわち、自動車と同じように、運転に必要な知識と技術を身につけたと、公的機関が認定した人だけが使えるようにすることです。

Uber

Uberとは、米国ではじまった一般の車をシェアするシステムです。一般ユーザーが自分の空いた時間と自家用車を利用し、他人に移動手段を提供します。

既存のタクシーにとって、新たな競合となります。米国やヨーロッパでは、Uber反対のストライキやデモも起きています。

2015年2月に福岡市で一般ドライバーを採用したUberのテスト運用をしようとしたところ、国土交通省が「旅客に関する法律に反する恐れがある」として、運用の中止を指導しました。

一方、東京の一部では、スマホを使ったハイヤーとタクシーの配車サービスとして、サービスが始まっています。

Uberは、ハイヤーとタクシーの配車サービスであれば、便利なシステムとして使えます。

しかし、誰でも簡単に運転手となれるシステムでは不安です。外国では、運転手による誘拐・レイプなどの犯罪も報道されています。

知らない人の運転する車に乗って命を預けるわけですから、運転手の質をどこかが保証するための仕組みは必要です。そのため、日本におけるUberへの規制は妥当なものだと思います。

将来、上で説明した自動運転車による移動サービスが普及したとき、Uberはその配車サービスとして生き残れるかどうかが課題になります。

Airbnb

Airbnbとは、個人宅などの空き部屋を有料で貸すウェブサービスです。日本では、旅館業法に抵触する可能性があります。まだ監督官庁が取り締まりをしていない状況だと言えます。

知らない人のところに泊まるのは不安があります。しかし、宿泊先が安心できるところかどうか、事前に調べることができます。十分な情報を提供していない宿泊先は避けることができます。ネットでの評判は安心材料になります。

そこがUberと違います。急いでいる時にスマホで呼んだ車が数分で到着したとき、運転手の評判を調べることはできません。

旅館業法では、建物の構造設備に細かい基準があります。部屋数の制約もあります。食事を提供するならば食品衛生上の手続きも必要です。

Airbnbを合法化するように、これらの関連法規は改正すべきです。

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