個人事業主や自分一人の会社を立ち上げた人は、自分の生活費と会社のお金がごっちゃになりがちです。そのため、利益がでているかどうかもわからない人がいます。
また、社長一人の株式会社で、役員報酬をいくらにするかで迷われる方もいると思います。
そこで、個人事業主や一人の会社でのお金の考え方について整理しました。
最低限必要なお金
最低限必要なお金は次の式で表せます。
（生活費と税金と社会保険料）＋（固定費）＋（法人税）
（生活費と税金と社会保険料）は、自分の生活にかかる費用です。税金と社会保険料は、自分の所得により変わります。社長一人の会社で役員報酬を高くすると、税金や社会保険料も上がります。
（固定費）は、売上がゼロでもかかる費用です。個人事業主でも同じです。社長一人の会社では役員報酬は会社の固定費になります。また、役員報酬を高くすると、社会保険料の会社負担分もあがります。
（法人税）は、法人の場合だけかかります。利益がゼロでも法人住民税の均等割額として、東京都の場合で70,000円かかります。
この式の金額を最小にすることが、利益を増やすことになります。
法人成り
個人事業を法人にするかどうかを判断するときの基準のひとつに税金があります。
個人事業主では、所得に対し、所得税と住民税がかかります。利益が増えれば個人事業税もかかります。
一人会社の社長には、役員報酬から給与所得控除を引いた所得に所得税と住民税がかかります。さらに会社に法人税がかかります。法人税は、先に述べたように最低でも法人住民税の均等割額として70,000円かかり、利益が増えれば税金も増えます。
所得税と法人税の税率を比較すると、所得が500万円ぐらいから個人事業の方が税金をたくさん納めることになります。このあたりが、法人成りを検討するタイミングとなります。
もう一つ気をつけなければならない点は、一人社長の役員報酬です。
役員報酬を高く設定すると、社長の払う所得税が増えます。逆に、会社の経費として役員報酬と社会保険料負担額が増えることにより、利益が減り、法人税は減ります。トレードオフの関係にありますが、所得が高いときには、所得税の方が税率が高くなります。
その結果、役員報酬を高くすると、たくさん税金を納めることになります。役員報酬は事業年度の最初に設定し、原則、後から下げることはできません。
損益分岐点
個人事業主や社長一人の会社は、損益分岐点を次のように考えることが妥当です。
{（生活費と税金と社会保険料）＋（会社の固定費）＋（法人税）}÷（粗利率）
これ以上の売上をあげれば、個人と会社と合わせて考えて利益がでることになります。
