ネット選挙が解禁される見込みですが、さまざまな誤解があるようです。ここでは、その誤解を解いていきます。
誤解１．ネット選挙とは、インターネット投票
一番根本的な誤解がこれです。ネット選挙とは、インターネット経由で投票することではありません。インターネットを使って選挙運動をする意味で使われています。
インターネット経由で投票できるようにするためには、個人認証の問題、投票の秘密の問題などがあります。いずれも技術的には解決方法がありますが、法律や制度整備のため、まだまだ実施までには時間がかかります。
誤解２．ネット選挙では、情報の信憑性が低い
ウェブサイト、Facebook、Twitterなどで、なりすましはあり得ます。候補者は、なりすましがないかどうか確認するための、エゴサーチが欠かせなくなります。自らのアカウントを明らかにすることにより、支援者がなりすましアカウントにアクセスすることを防ぐことができます。
誤解３．ネット選挙では、取り締まりの強化で、発言の自由が失われる可能性がある
誹謗中傷をすれば、名誉毀損で訴えられる可能性はあります。しかし、現在の日本で表現の自由が失われる可能性はほとんどありません。
誤解４．ネット選挙では、投票が特定団体の圧力に影響されにくくなる
このようなことを言う人は、インターネット経由で投票できるようになると誤解している人です。それ以前に、投票の秘密が守られていない地域があるということが問題です。
投票所で肘の動きを見ていると誰に投票するかがわかるという話は聞きますが、肘を動かさずに、手首から先だけを動かして書く練習をすればすむと思います。それともほとんどの有権者が同一の候補者に投票し、違う候補者への投票があると誰が投票したか探し出すということでしょうか？
誤解５．ネット選挙では、個人情報保護法の適用ラインが曖昧に
インターネット上で選挙運動をするだけですから、個人情報保護法は特に関係ありません。このようなことを言う人は、インターネットで投票すると誤解している可能性があります。
誤解６．ネット選挙では、使い捨てられるチラシやポスターが減り、エコな選挙活動となる
インターネットで選挙運動ができるようになっても、インターネットを使っていない人もまだまだいます。熱心な支援者はネット上で選挙運動を行うでしょうが、ほとんどの人は、ネットで候補者と政策を確認するぐらいではないでしょうか。
そのため、チラシやポスターが激減するとは思えません。今までの選挙運動がネット選挙に取って代わられることはありません。今までの選挙運動に加えて、ネット上でも選挙運動が行われるということになります。
誤解７．ネット選挙では、若年層の投票率が飛躍的に伸びる
インターネット上で選挙活動を行ったからといって、若年層の投票率が飛躍的に伸びるのでしょうか？若年層がFacebook等で候補者に触れる機会は増えるでしょうから、多少の伸びは期待できますが、飛躍的に伸びる要因はありません。
誤解８．ネット選挙では、古い体制からの脱却が可能
体制が変わるかどうかは、ネット選挙とは別の話です。ネット選挙解禁は、ネットリテラシーの高い候補者に有利に働きますが、選挙結果を大きく変えるものではありません。
