ネット選挙が解禁されたと話題になっていますが、夏の参院選から解禁されたのは、ネットを使った選挙運動で、ネットを使った投票はできません。
過去に日本で電子投票が行われたことがありました。政府は、2000年の「Ｅジャパン」構想により、地方選挙で電子投票ができるように法改正を行いました。
この時は、投票所にタッチパネル式の機械を置き、有権者は紙に候補者の名前を記入するかわりに、液晶画面に表示された候補者の一覧から、投票する候補者を選ぶ方式でした。インターネットを使用した投票ではありません。
ところが、2003年の岐阜県可児市の市議会議員選挙で大きなトラブルがありました。クライアント・サーバー型のシステムでしたが、投票が始まるとサーバーが次々とダウンしたそうです。投票所で長時間待たされた有権者の中にはあきらめて帰ってしまった人もいるようです。
さらに、開票終了後、投票された数と各候補者の得票数の合計が６票食い違うということが起きました。その結果、選挙が無効となる事態となりました。
選挙後、可児市選挙管理委員会の説明では、原因はＭＯドライブの異常な温度上昇で、ＭＯドライブの冷却ファンの位置をリハーサル後に移動させたため、冷却性能が低下したということです。
６票の食い違いも、操作のサポート員が画面タッチの感度を調整している時に、誤って白票を投じるボタンを押してしまい、その後再び投票したために発生したということです。
どちらもおかしな説明で、そのまま信じると選挙の投票をするにはふさわしくないシステムであったとしか思えません。この事件の後、電子投票の熱は急速に冷めていきました。
日本でネット投票が行われるようになるためには、この事件を乗り越えなければなりません。このままでは、永久に日本でネット選挙が行われないことになります。そこで、日本でネット選挙を行うまでの手順を考えてみます。
１．ネット選挙を可能にするための法整備
２．ネット選挙を実施するシステムの要件を決定
３．完成システムが要件を満たすかどうか第三者が検証
４．ネット選挙実施
可児市の事件は、選挙を行うにはふさわしくないシステムを、誰もそれを見抜けずに、本番の選挙で使ってしまったために起こったとしか思えません。そこで、選挙を行うシステムが満たしていなければならない要件を定め、完成したシステムがその要件を満たしていることを第三者がきちんと確認してから、本番の選挙を向かえるという方法を考えました。
ネット選挙を実施するシステムの要件が難しいですが、システムの信頼性に関する項目と二重投票の防止や投票の秘密を担保するなどの機能的な項目になります。検証も面倒ですが、システムに詳しくない自治体が、信頼性の高いシステムを運用するためには、要件定義と開発と検証をそれぞれ独立して実施するという方法は有効だと思います。
