1票の格差をなくすための試案 | 定年起業のためのウェブコンサルティング

1票の格差をなくすための試案

選挙

12月14日に衆議院議員選挙が行われます。1票の格差は違憲状態という最高裁の判決が出たにもかかわらず、このまま選挙が行われます。

1票の格差を認める最高裁判事を罷免しようという運動が広まり、1票の格差は違憲状態という判決はでました。しかし、選挙無効にはなっていません。

これからは、選挙無効にしない最高裁判事を罷免する運動をしなければなりません。

選挙無効になっても、同じ選挙区と定数でやり直し選挙をやっても意味がありません。国会議員が速やかに新しい選挙区と定数を決められるとは思えません。

以前、選挙区の定数を機械的に決定する案を作りましたが、選挙区の決め方でもめそうです。

選挙無効判決が出たので、理想の選挙制度を考えました

選挙区の決め方でもめないためには、全国1選挙区にすれば済みます。以前の参議院全国区と同じです。1票の格差は完全になくなります。

タレント議員が増えそうですが、今よりはましです。少数のタレント議員が、タレント議員に投票する人の票を集めてしまえば、影響は小さくなります。

選挙が無効になったならば、やり直し選挙は全国1選挙区で行うという法律をつくりたいものです。

そうすれば、親が政治家だったというだけの理由で、政治家をやっている人も少なくなります。

総選挙後に選挙無効の訴えを予定している人たちがいるようですが、その前にやり直し選挙の方法を決めておかなければなりません。

選挙無効の最高裁判決を引き出すことはできます。やり直し選挙をどうするかが決まっていなくては、意味がありません。

機械的に1票の格差を最小にする選挙区と定数を決定する方法か、全国1選挙区での選挙にする仕組みを作らなければなりません。

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