あなたは自分の年齢を人に知られたくありませんか？
女性では、知られたくない人が多いかもしれません。私は知られてもかまいません。
個人情報は、人により感じ方が違うため、取り扱いが難しくなります。
住所の漏えいは、ストーカーなどの犯罪被害の可能性が増加します。メールアドレスの漏えいは、スパムメールが増加します。
預金口座とマイナンバーを結び付ける
2014年3月18日の日本経済新聞には、預金口座とマイナンバーを結び付け、脱税や生活保護の不正受給防止に役立てるという記事が出ていました。
おそらく、プライバシーを理由に反対する人が出てきます。
納税は憲法に規定されている国民の義務です。公平な納税を行うためには、個人の資産と収入を明らかにしなければなりません。
プライバシーを理由に反対する人は、脱税などの不正行為を働いていると疑われても仕方ありません。
個人情報の実際
現在では、主要な道路にはＮシステムが設置され、車の運転手と助手席の同乗者とナンバープレートが撮影されています。
防犯カメラの台数も増え、誰がいつどこへ出かけたか、警察が捜査すれば把握されます。
警察はこれらのシステムを導入するとき事前に発表はしませんでした。
多くの人は、事件が起こり、犯人が捕まったニュースを聞いて、Ｎシステムや防犯カメラの映像が、犯人逮捕に使われていることを知ったと思います。
アマゾンや楽天では、膨大な購買データを持ち、マーケティングに活用しています。
セブンイレブンでもレジを打つ時に購買者の性別と年齢を入力しています。
百貨店等の発行するクレジットカードを利用して買い物をすれば、購買データが蓄えられます。
使えなかったビッグデータ
反面、JR東日本が乗客の乗降データの販売計画を発表した時には、反対意見があったため中止しました。
独立行政法人「情報通信研究機構」が、カメラを使ってJR大阪駅の利用客を追跡し、動線を把握する実験を発表したときも、反対する人がいたため中止しました。
だまってデータを集めたところは、ビッグデータの活用ができ、事前に計画を発表したところは、一部の人の反対を理由に見送っているという傾向は否めません。
特にTwitterでの反対は要注意です。匿名の人が、無責任に、思いつきで発言します。多数意見でなくても、炎上することがあります。
別のところでは、160人以上が参加を予定している講演会を10件の反対意見があったという理由で中止にしようとした市長のこともニュースになっていました。
預金口座へのマイナンバーの登録は、2015～2016年の政治情勢が実現の可能性を左右すると、日本経済新聞の記事にはありました。
法律は国会の議決により制定されるため、政治的な駆け引きの結果で決まる面があります。
ビッグデータの扱いは、民意を反映しているように見えても、実際には一部のものを考えない人の反射的な発言に過剰反応しています。
きちんとコンセンサスを得るための仕組みづくりをしないと、効果的な利用がいつまでたってもできません。
