女性活用のための暴論

あしあと

女性活用は、日本だけでなく、世界でも大きな課題となってきました。

「1日当たり500分ワーク」で生産性を上げる(その1):日経ビジネスオンライン』で、2014年11月15日号「The Economist」のSchmpeterというコラムの「A Nordic Mystery」というタイトルの記事を紹介しています。

かいつまんで紹介すると以下のようになります。

北欧諸国では、政治における女性活用が進んでいる。また、企業のボードメンバーにおいて女性枠を設ける政策を取っているノルウェーでは、上場企業のボード議席の最小限40%を女性とすることにした。

しかし、企業で実際に経営を行っている層における女性活用はあまり進んでいない。ノルウェーでも女性CEOの比率は6%で、米国の5%とあまり変わらない。

北欧諸国では育児休暇の仕組みが充実している。そのため、女性は子育てのために長期休暇を取り、結果的に仕事における成長の機会が損なわれるためと分析されている。

また、米国と比べて、北欧の女性は、家事支援を受けるだけのお金をもっていない。北欧では社会保障が充実している分、税金が高くなり、高収入を得にくいためである。

この問題を解決するためには、男性も女性も、子供のいない人にも、育児のための休暇を取ることを義務づけることです。

育児のために時間を取られることが、仕事における成長の機会を損なうのですから、すべての人が同じだけ育児のために時間を割くことが平等につながります。

男性も女性も同じだけの育児のための休暇を取ることを義務づけます。親に育児を頼める人も同じです。家事支援者を雇って仕事をすることを認めてはいけません。経済的に余裕のある層が仕事で有利になります。子供のいない人は、親のいない子供の世話をすることを義務づけます。子供のいない人を有利にしないためです。

反対する人が多く実現困難な暴論ですが、これが実現できれば、女性活用は間違いなく進みます。

一番のデメリットは、企業の従業員一人あたりの勤務時間が減り、生産性が落ちることです。しかし、ワーク・ライフ・バランスでも同じことをねらっています。

男性が育児休暇を積極的にとることを奨励するような中途半端な方法では、あまり効果はありません。男性にも、親に育児を頼める人でも、家事支援者を雇えるお金がある人にも、子供のいない人にも、同じだけの育児休暇をとることを義務づけることが必要です。

勤務時間の問題は、生産性の向上で解決できます。逆にいくら生産性を上げても、男女の勤務時間を同じにすることはできません。

女性活用に対する障壁としては、このほかに意識の問題もあります。そのために、挑戦的な仕事に女性をたくさん割り当てたり、上級管理職の地位にある女性がロールモデルやメンターとなったりする政策も必要です。

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