マンションが傾いた事件から、杭打ち業界のずさんな仕事が明るみにでました。そんな中、杭の製造・施工大手ジャパンパイルの社長の話が日本経済新聞に掲載されました。
とんでもない内容で、杭打ち業界のひどさを彷彿させるものです。
――記録・報告用のデータが取得できないと流用するのか。
「そうだ。業界全体で行われているだろうが、工事はしっかりやっているはずだ。杭が想定より短ければ元請けに必ず報告し対処する。未到達を知りながら放置することはあり得ない。いずれ施行不良がわかるからだ」
――元請けなどからデータの体裁を整えることを指示されることは。
「あると聞くが、杭が支持層に未到達なのに対処せず工事を続けろということはないだろう。杭打ち業界も不備がわかれば急いで報告したほうが得で、気を使って報告しないこともあり得ない」出典：日本経済新聞
「工事はしっかりやっているはずだ。」「工事を続けろということはないだろう。」
こんな言葉を業界大手の社長から聞くとは思いませんでした。
普通に仕事をしてきた人であれば、「はずだ」「だろう」で仕事を進めることが、どれだけ危険なことか、身をもって経験してきているはずです。
現在報道されている内容から判断すると、工事をしっかりやっていなかったから、マンションが傾いたと考えられます。
杭が支持層に未到達かどうかを確認せずに、工事を続けることもありそうです。支持層に到達していることを確認しているならば、そのデータを残せばよく、データを流用する必要はありません。
日本経済新聞は、「記者の目」として次のようにこの記事を結んでいます。
黒瀬社長も問題意識は持っていたが、切迫感は感じられなかった。業界は意識改革を迫られている
出典：日本経済新聞
切迫感を感じられないだけでも、意識を改革すれば済む話でもありません。
同じ会社で長年仕事をしていると、その会社の常識が社会の常識だと思い込んでしまいます。
おそらくこの社長も、このようないい加減な仕事を若いころからやっていたのでしょう。それが、業界の常識だったようです。
この社長が「はずだ」「だろう」と言っていることは、そうでない可能性が高いことです。
すなわち、杭が想定よりも短くてもそのままになっている。未到達を知りながら放置している。杭が支持層に未到達なのに元請けは工事を続けろと言う。下請け業者が気づいても元請けに報告しない。そんなことが当たり前に行われていた業界の可能性が高く、これから徐々に明るみに出てくると思います。
本来であれば、このようなことが絶対にありえないことを実証的に示すことが、社長の役目です。それもやらずに、「はずだ」「だろう」という話をするとはあきれるばかりです。
