日本企業がグローバル市場で戦えなくなっている原因の一つに、高齢者の人件費があります。
多くの日本企業は終身雇用制を前提に、若いうちは安い賃金で働かせ、歳をとってから待遇を良くして借りを返すというビジネスモデルで発展してきました。
高度成長時代のように、企業が成長を続け、従業員の年齢構成がピラミッド型のときには成り立つビジネスモデルです。
バブル崩壊後の低成長経済のもとでは、ピラミッド構成は崩れ、従業員の平均年齢はあがっていきます。すると、若いうちに安い賃金で働かせた従業員に対する借りが、会社にとって大きな負担になってきます。すなわち、高齢者は会社に対する貢献が給与よりも少ないため、効率の悪い企業となってしまうわけです。
会社としては、早期退職プログラムなどで、その借りを帳消しにしようとしています。しかし、これらの制度は不十分なものです。若いころにさんざん働かされた従業員は、貸しを返してもらうために、最後までしがみつこうとします。
2013年4月から「改正高年齢者雇用安定法」が施行され、サラリーマンの定年が65歳に延長されたことが、この傾向に拍車をかけます。
高齢者は、つまらない仕事をこなしながらも、適当に時間をつぶします。毎日会社に行くだけで、ろくな仕事もせずに給料をもらえるなんて、恵まれていると考えます。会社を最後までしゃぶりつくそうと考えます。
会社としては、「追い出し部屋」に異動させ退職させようとすることなども報道されています。その結果は、会社の評判を落とし、従業員の士気を下げるだけです。
会社にとっては、いつまでも従業員の年齢構成を修正できず、効率の悪い状態が続きます。高齢の従業員にとってみれば、お金のためにつまらない仕事で人生を無駄にすることになります。
このジレンマを解消するためには、逆に早期退職を奨励し、高齢者の新たな働き方、働き場所を作ることです。
企業は、早期退職プログラムを退職者に有利なように改善しなければなりません。そうすれば、若いころにこき使われた貸しを十分に取り戻せると考える人も増えます。
政府は、高齢者の新しい働き場所を作らなければなりません。高齢者に適した新しい働き場所を作ることにより、早期退職で第二の人生を送る人も増えます。
高齢者は、つまらない仕事を継続するのではなく、自らの経験やスキルを活かせる新しい働き方を見つけることが必要になります。
