「日本経済の底力」と「TPP亡国論」軍配はどちらに?

 TPP推進派の本と反対派の本を読んでみました。

 「日本経済の底力」はTPP推進派で、論旨は単純です。輸出をすれば生産性が向上するから、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)をはじめとするEPA(経済連携協定)の締結や、企業に対する情報支援によって、日本人、日本経済をさらにグローバル化して、外国との貿易、投資、知的交流を活発化させ、さらに、東北をはじめとして日本の各地に特区をつくることで、高度な技術を核とする産業集積を創出しようというものです。輸出をすれば生産性が向上するのであり、生産性が高いから輸出するのではないことを証明したという実証研究も紹介されています。

 「TPP亡国論」では、貿易が拡大することで経済が成長するのかどうかは、はっきりわかっていないとしています。そして、貿易自由化は、より安い製品の輸入を促し、物価を下げる効果をもち、デフレのときに、さらに物価が下がるのはよくないとしています。それゆえ、デフレのときに貿易自由化を進めるのは望ましいことではないという結論になります。そして、デフレのときは公共投資をして需要を創造すべきだと主張しています。今の日本はデフレなので、デフレの解決が最重要事項であり、デフレのときは、公共投資をして需要を創造すべきであり、TPPによって貿易を自由化すれば、物価が下落し、デフレを促進するという主張です。

 それに対し、「日本経済の底力」では、デフレがよくない理由は二つあるとしています。ひとつは、企業の投資が減り経済が成長しなくなることです。もうひとつは、消費者がモノを買わなくなり需要が減って経済が停滞することです。しかし、TPPによる物価下落は、企業の投資行動を妨げるわけではなく、消費者の需要を減らすわけでもありません。デフレの究極の原因は、経済の停滞であり、TPPをはじめとするグローバル化によって技術進歩が促進されて経済が活性化すれば、デフレは解消されると主張しています。

 「TPP亡国論」では、他にも日本の関税は十分に低いとか、米国の輸出倍増戦略に組み込まれるだけという反対の理由をあげていますが、本質的なものではないと思います。こうやってみると、軍配は「日本経済の底力」にあがるのではないでしょうか。

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