米連邦航空局（FAA : Federal Aviation Administration）がビジネス用途の無人飛行機（ドローン）に対する規制案を発表しました。
Press Release ? DOT and FAA Propose New Rules for Small Unmanned Aircraft Systems
今回の案では、重量55ポンド（約25kg）以下の無人機については、日中に限り、遠隔操作で飛ばすことを認めています。飛行高度は500フィート（約150m）以下、速度は時速100マイル（時速約161km）以下、オペレータが目視できることが条件です。直接的な関係者以外の人間の頭上を飛ばすことはできません。
農薬の散布や人が簡単に行けない場所からの撮影などには使えそうです。米アマゾンが発表しているドローンによる配送サービスは、この規制案ではできません。ドローンにカメラを搭載し、その映像を見ながら飛ばすことはできません。
2015年1月には、ドローンがホワイトハウスの敷地に墜落した事故がありました。（ホワイトハウスにドローンを墜落させたのは酔っ払ったシークレットサービスだったことが判明、その後の対応の数々は – GIGAZINE）
フランスでは不信なドローンが大統領官邸や原子力発電所の上空で目撃されています。日本でもドローンが墜落したことがありました。
ドローンがテロに使われる可能性もあります。ドローンに爆薬を搭載した破壊活動が考えられます。将来は、蚊ほどの大きさのドローンに毒薬の針をつけて暗殺に使うようなこともあるかもしれません。
現在のドローンはオペレータが操作していますが、そう遠くない未来には、自律的に動くドローンが登場します。いわば、空を自在に飛び回れるロボットです。
有人の戦闘機では、人が乗っているため、かけられる加速度に制限があります。無人の戦闘機ではその制限がありません。はるかに急な加速、急旋回が可能になります。その結果、有人戦闘機は無人戦闘機にかなわなくなります。
戦闘機だけに限りません。軍事用ロボットは核兵器に勝るとも劣らない危険な兵器です。人類を滅ぼしかねません。
ドローンの規制は今後緩和されていくでしょうが、軍事用ロボットは核兵器なみの国際的な規制が必要です。
