政府がインターネット上の著作権侵害サイトへの接続を強制的に遮断する仕組みを検討するというニュースがありました。
著作権侵害サイト遮断 政府が導入検討、海外経由に対応 ：日本経済新聞
確かにネット上には著作権を侵害したサイトがはびこっています。しかし、それを政府が強制的に遮断するとなると問題があります。
日本では児童ポルノが通信事業者により通信を遮断されています。これは、ホスト名、ＩＰアドレス、URLを検知して遮断しているため、電気通信事業法の通信の秘密を侵害する行為です。しかし、児童に対する重大な危機を回避するための緊急避難として、例外的に許されるという解釈です。
著作権侵害に対して許される行為ではありません。児童ポルノのような緊急避難にはなりません。
また、著作権侵害かどうかの判断を誰がどのように行うかが問題です。パロディの問題で裁判になったこともあり、簡単に切り分けられるものではありません。
裁判の結果、著作権侵害と決まったものについて、サーバから削除すればよいだけです。接続を強制的に遮断する必要はありません。
海外にサーバがあった場合に簡単に削除できないことがあります。通信の遮断は、海外の著作権侵害サーバを国内から簡単には見られなくすることができます。しかし、海外からは見られます。また、国内からでもVPN等の手段を使えば見られます。意味のないことです。
Winnyのようなファイル交換システムに流出した情報は削除が困難ですが、強制的に遮断することも困難です。
政府が著作権侵害サイトだと判断したところを遮断しては、政府に都合の悪い情報を発信しているサイトが遮断される懸念があります。これを許してはなりません。
勘ぐれば、著作権侵害を理由に、政府に都合の悪いサイトを遮断することはできないかと、政府が検討を開始しているように思えます。
名誉棄損や脅迫にあたることをネットで発信すれば逮捕されることと、政府に対する批判が遮断されることを、一律にネットが不自由になると論じる人もいます。
そのような浅はかな考えが、政府にこのような検討をさせる余地を与えることにもなります。
