ブラック企業のA to Z

満月の下で

 ブラック企業という言葉が話題になっていますが、その定義が曖昧で、さまざまな定義で使われています。ここで、その定義を試み、それぞれのレベルの対応方法を考えてみます。

1.違法行為を行う企業

 労働法や刑法、その他の法令に違反する企業です。このように定義すると、サービス残業を強いる企業、パワーハラスメントという暴力行為を行う企業、粉飾決算を行う企業などがすべて含まれます。

 名ばかり管理職として長時間勤務を強いる企業も、この中に含まれます。反社会的勢力は犯罪行為を常態的に行う組織ですから、そのような組織と関わりを持つ企業も含まれます。

 違法行為を常態的に行っている企業は、すみやかに去るべきです。さもないと違法行為の片棒を担がされて、逮捕されることになります。

 法律をよく知らないために、違法行為を行っていても気づかない場合があります。特にまわりの人が皆違法行為を行っていると、それが当たり前のように思えてきて、非常に危険です。正しい法律の知識が必要です。

2.人を使い捨てにする企業

 違法行為はありませんが、人を使い捨てにする企業です。スキルアップやキャリアアップのシステムが整っていません。スキルアップやキャリアアップが望めないならば、長く勤める企業ではありません。

3.マネジメント不在の企業

 経営者・上層部に責任の自覚がなく、社長や創業者一族の崇拝の強制や成り行き任せの経営をしている企業があります。上層部は、自己保身に走り、恣意的かつ報復的な業務命令や人事が横行します。

 親睦を深めることを口実としたプライバシーへの干渉や、会社行事や政治活動に参加を強制されることもあります。従業員の家族まで対象にした社外活動への強制もあります。社員を付き人か家政婦のような扱いをして、休日に私的な呼び出しをし、雑用を行わせるなどのことがあります。

 企業としての体をなしてなく、マネジメント不在の企業です。このような企業の先は長くないので、すみやかに別な会社を探すべきです。

4.厳しい企業

 信賞必罰で、業績を上げれば厚遇されますが、上げられなければそれなりの待遇になる企業です。スキルアップやキャリアアップのシステムが整っていることが条件になります。このような企業もブラック企業と呼ばれることがあります。

 キャリアアップしている人がいるかどうかで見分けられます。自分はついて行けない、自分には合わないと判断したならば、別の仕事を探した方が良いかもしれません。

まとめ

 ブラック企業と言われている企業でもいろいろなレベルがあります。違法行為が常態化している企業はすみやかに去るべきです。そのためには、何が違法行為なのかきちんと知っておかなくてはなりません。

 それ以外の企業は、最終的に自分がその企業から何を得られるかで判断することになります。得られるものと、自分の負担とのバランスで考えられますが、健康を害しては何にもならないことは肝に銘じておくべきです。さらに、職業選択の自由は、日本国憲法で保障されている自由であることを忘れてはなりません。

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