しばらく前から「残業代ゼロ法案」が話題になっています。これが法制化された場合、ホワイトカラーに大きな悲劇がもたらされます。
「残業代ゼロ法案」のねらい
「残業代ゼロ法案」とは、労働時間の規制をはずそうというものです。今までは、所定労働時間を超えた分は残業代が払われましたが、残業代がなくなります。
仕事を時間ではなく、成果で評価しようということです。
このような働き方は、経営者や管理職、一部の専門職などにはすでに適用されていますが、それが一般社員にまでおよぶ可能性があります。
「日本人って働き過ぎだと思いませんか？残業手当がもらえるから長く働くのです。昼間はダラダラと時間をつぶし、夜になってから働き始めるのです。残業代を払わなければ、みんな昼間から馬力をかけて働き始めますよ。」
「残業代ゼロ法案」を勧める側の理屈はこんなところです。
「残業代ゼロ法案」の問題点
まあ確かに、「家に帰っても居場所がないので」会社にいる人とか、「電車がなくなればタクシーで家まで帰れるので…」といって飲み会の後に仕事場に戻る人の話は聞いたことがあります。
しかし、そんな人ばかりではありません。「残業代ゼロ法案」の何が問題か考えてみましょう。
仕事量が適正か？
多くの労働者は会社から割り当てられた仕事をします。その仕事が時間内に終わらなければ残業をしてでも終わらせようとします。
その残業代をゼロにするといわれれば、抵抗するのは当たり前です。サービス残業を強制するブラック企業で働かされるのと同じです。
時間がくれば仕事を中断して帰れる仕事をしている労働者であれば、残業代をゼロにすれば残業はなくなります。
しかし、割り当てられた仕事の完成を求められる労働者の場合は、会社が割り当てた仕事量が残業なしでできるものとは限りません。
標準作業時間が決められる仕事であれば、まだましです。ホワイトカラーの仕事は標準作業時間など決められない仕事ばかりです。
仕事の成果により給与を決めるのは、経営者や管理職のように、仕事とそれに必要な人材などの資源を自分でコントロールできる職種に限るべきです。
自分の仕事の量や仕事を終わらせるために必要な要員を自分でコントロールできない一般社員の残業代をゼロにすることは、サービス残業を強要することになり、明らかに不合理なことです。
成果をきちんと評価できるか？
日本企業に成果主義が導入されて久しくなりますが、どの会社でもあまりうまくいっていません。
もともと仕事の成果に対する評価は難しいものです。あらかじめ決めた目標の達成度により評価しようとすれば、目標を低く設定すれば達成しやすくなります。
目標達成の難しさを評価の指標に加えても、難しさの判断基準が人それぞれです。
プロジェクトが成功した時の貢献の度合も意見が分かれます。失敗した時の原因についてもとらえ方がさまざまです。責任のなすりつけ合いになる場合もあります。
職種によっては成果を計測しにくい仕事があります。
さらに、日本企業の多くは社員を成果だけで評価するのではなく、会社や上司への忠誠度や気配りで評価します。
このようにただでさえうまくいっていない仕事の成果による評価を一般社員にまで広げることは、日本企業をますます混乱させることになります。
残業を減らせるか？
残業をする理由として、仕事量に比較して、人が少ない、納期が短いなどの理由のほかに、仕事が好きで面白いからという人がいます。
このような人は状況が許せばいくらでも仕事をします。残業代をゼロにしても残業を減らすことはできません。
このような人の過労死を防ぐには、本人の健康に対する意識を高めるしかありません。
まとめ
残業代をゼロにすることにより残業を減らせる人は、残業代を稼ぐために残業をしている人です。
そういう人が残業しなくなると、まわりの人が残業をしているから帰りにくいため残業する人も帰るようになります。
すると、家に帰りたくないから残業する人や残業する方が高く評価されるから残業する人も帰るようになります。
しかし、仕事量が多いため残業せざるを得ない人には、サービス残業を強いることになります。
このデメリットを考える限り、一般社員を時間ではなく仕事の成果で評価する「残業代ゼロ法案」の法制化を許すべきではありません。
なお、以前に『長時間残業がなくならない理由』と『長時間残業を減らす方法』という記事を書いていますので、よろしかったら読んでください。
