日本の財政再建のために国民ができること

 現在の日本の財政再建について、しろうとなりにまとめてみました。

 財務省は日本の財政事情が本当はそれほど悪いわけではないのに、先進国最悪の状況といっています。これは、増税を国民に納得させるためのキャンペーンです。

 財務省は増税により、特例を設けることによる天下り先の確保を狙っています。天下り先の確保こそ財務省最大の省益です。

 国家公務員が国家よりも省益を優先することをやめさせるためには、省をまたがる人事異動が有効です。

 現時点で消費増税を実施した場合、間違いなく景気の悪化を招き、期待とは逆に税収は減少します。

 4%の経済成長を続ければ、日本の財政は消費増税がなくても再建できます。4%成長は、日銀がインフレターゲットを2%に高め、国債の引き受けと行えば可能という説があります。ただし、金利の上昇は財政を悪化させる可能性があります。

 国債は、主に国内で保有されているため、急落はありえません。

 増税とあわせて行われることが期待される歳出削減は、本気で実行される気配さえありません。事実として民主党政権の予算規模は上ぶれしています。歳出削減のためには、そのための法令改正が必要です。

 このように整理すると、有権者として取るべき道が見えてきます。

1.現時点での消費税増税はやめさせる
2.日銀にインフレターゲットを2%に高めさせ、国債を引き受けさせる
3.選挙に向けた歳出削減のマニフェストは、具体的な法令改正案をチェックする
4.国家公務員の省をまたがった人事異動を実現するための法令を整備させる

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