米マイクロソフトは2012年6月に自社開発のタブレット端末「Surface」を発表しました。これまで、ＰＣメーカーにＯＳを提供してきたマイクロソフトが、ハードウェアも含めた製品を発表したわけです。Surfaceは、保護カバーの内側がキーボードとなっており、タブレット端末としてだけではなく、ノートＰＣと同じような使い方もできます。
アップルは、当初からMacintosh、iPhone、iPadでハードウェアとソフトウェアを統合した製品を販売しています。マイクロソフトもその方向に舵を切ったとしたら、他のベンダーへの大きな影響が予想されます。
今後マイクロソフトが、モバイル機器をSurfaceに集約して行けば、モバイル市場からWindowsノートＰＣが消えることになります。そうすると、日本の国内ベンダーがモバイル市場に提供できるものは、既に過当競争の状態となっているAndroid端末だけです。過当競争の結果は、トップ３社だけが生き残り、どこも利益のほとんどでない状態となるということが、経験的に言えることです。現在のところ、国内ベンダーは、Androidのトップ３社にも入っていません。
マイクロソフトがモバイル機器をSurfaceに集約したとしても、Windowsのサポートを停止するまでには、数年はあるでしょうが、そうなった場合には、国内ベンダーは、モバイル機器から撤退するしかありません。これは、国内ベンダーがソフトウェア技術をないがしろにしてきたツケというべきです。
