『日本企業にソフトは売らない』

マンハッタン

 日経コンピュータ2013年3月21日号に『日本企業にソフトは売らない』という記事が載っていました。簡単に要約すると、外資系IT企業にとっては、自社向けに細かな対応を要求する日本企業は、そのワガママにつきあってまで売るメリットのない顧客だということです。

 ユーザー企業の事細かなニーズとは、ユーザー企業固有のやり方に対応することです。一昔前までは、日本市場の成長も期待でき、顧客の厳しい要求に対応することに意味があるように見えていました。しかし、それはその企業固有のものに過ぎず、汎用的ではなく、対応する意味がないことがわかってきました。

 そのワガママにつきあい顧客の要求するとおりの業務システムをいまだに開発しているのは、日本のベンダーだけということです。そのため、日本のベンダーは利益率も低く、社員は休日出勤と長時間残業で疲弊するということになります。

 顧客の要求するシステムだけを開発していては、ソフトウェア産業に未来はないと別の記事に書きました。

日本のソフトウェア産業の未来

 日本のベンダーもソフトウェア産業を発展させるために、顧客企業の業務システムを要求のままに開発することをやめなければなりません。そうしなければ、外資系IT企業が見限った利益のでない市場を日本のベンダーどおしで奪い合っているだけになります。

 日経コンピュータの記事では、「細かなことにこだわらず、使えるものは使うことで、外資系IT企業が日本で“商売しやすく”してあげる。それがひいては日本のユーザー企業の競争力強化にもつながる。」と結んでいます。

 ユーザー企業以上に、日本のベンダーは自社の存続のために、きちんと利益が出て成長の見込める市場を見極めなければいけません。それが、日本のベンダー企業の競争力強化にもつながり、なによりも企業の存続のために必要なことです。

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