企業にとってのソーシャルメディアトラブル防止法

高層ビル

 社員がソーシャルメディアで不適切な発言をして、企業に対する批判に発展することも増えています。「社会人としての常識を持って、正直さと誠実さを持って発言しましょう」といった一般的な注意では防ぎきれません。ソーシャルメディア特有の注意を喚起する必要があります。

1.ソーシャルメディアは原則公開

 トラブルの多くは、仲間内の内緒話や個人の日記に書くようなことをソーシャルメディアに投稿してしまうことで発生しています。初心者が仲間内でソーシャルメディアを楽しむときは、情報が仲間内で閉じられているように誤解しがちです。

 なかには、Facebookの投稿は友達でなければ読めないといった間違った情報も散見されます。上司から友達リクエストが来て困ったという人のなかには、すでに自分の投稿が上司に読まれていることを知らない人もいるかもしれません。

 公開範囲を限定すれば良いと考えるのも危険です。設定のミスやシステムのバグがあります。公開範囲を限定したつもりでも、本当に限定されているかどうかは、疑ってかからなければなりません。

 ソーシャルメディアに投稿するということは、不特定多数の人が集まっているところに、マイクで話しかけているようなものです。誰かに聞かれて困ることは、ソーシャルメディアで発言すべきではありません。

2.個人の特定は可能

 ハンドルネームなどを使って、名前がわからないようにしているつもりでも、個人の特定は可能です。それまでの投稿などから容易に調べられます。

 何か事件になりそうなことがあると、個人を特定して、さらし者にすることが好きな人もいます。警察では、使ったIPアドレスからパソコンの持ち主を特定することができます。ネットカフェでも、防犯カメラで誰がいつ使ったかを記録しています。

 ネットで違法行為や反社会的な言動をとれば、個人を特定されます。はじめから実名で発言していた方が、信頼されるという面で良いとも言えます。

3.他人のプライバシーや著作権などを侵害しない

 他人のことは、その人のプライバシーです。他人のことを書いたり、写真を投稿したりするときは、本人の許可が必要です。

 歌詞をソーシャルメディアに載せることは、著作権の侵害になります。また、人の撮った写真を勝手に使ってはいけません。

 業務上の秘密情報を公開してはならないことは、言うまでもありません。

まとめ

 ソーシャルメディアは原則、公開であること。ネット上の匿名はありえないこと。この2つをきちんと理解した上で、他人のことは許可なしに投稿しないこと、著作権法などの諸法規を守ること、業務上の秘密を守ることです。一般的な注意だけでは、ソーシャルメディアを知らない人の不適切な行動は防ぎきれません。

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