先日、「働き方に革命を起こす『クラウドソーシングの衝撃』」という記事を書きましたが、今日はクラウドソーシングを使った働き方について考えてみます。
１．企業側
まず、企業側ですが、企業にとってクラウドソーシングは、外部発注の一つの形態です。ある仕事を外部に発注するか、社内で行うかは、経営判断によります。一般的には、核とはならない仕事で、社内で行うよりは外部に発注した方が安くできるものが、外部に発注されます。
その外部発注の方法として、クラウドソーシングを採用するという話になります。初めての場合には、仕事を受けてくれる人がいるかどうか、費用が予算内に収まるか、納期までに終わるか、品質は良いかなど、不安がいっぱいです。
研究開発で解決できない課題の解決策を懸賞金で募集するときは、解決策の応募があればもうけものぐらいの気持ちで始められます。
プロジェクト型といわれる「日本語文章の英訳」や「ソフトウェアの機能テスト」のような仕事は、初めて取引をする個人に仕事を発注することになります。大企業ですと下請法がありますから、納期や成果物、検収条件、費用等をきちんと決め、書面を交付して発注しなければなりません。
あまり小さな仕事では、取引コストの方が大きくなり、割に合いません。初めて取引する個人相手に、はじめから多額の契約を結ぶのもリスクがあります。
「ソフトウェアの機能テスト」は、『クラウドソーシングの衝撃』に出ている例ですが、仕事がきちんと行われたかどうかの検証が難しい仕事です。きちんとしたテストを行わずにテスト報告書だけ提出する人を見分けなければなりません。別の人にも同じ仕事を発注し、同じ不具合を見つけるかどうか、結果を比較するぐらいでしょうか。プロジェクト型の仕事で同じ仕事を別の２人に発注すると、費用も２倍かかります。
プロジェクト型のクラウドソーシングは、一人で数ヶ月かかるぐらいの量で、成果物の検証が容易な仕事から少しずつ発注することになります。取引実績から、高スキルで信頼できると判断した場合には、クラウドソーシングではなく直接契約に移行するか、派遣契約か雇用契約を結ぶというように使われるのではないかと思います。
マイクロタスク型と呼ばれる「写真を見て犬がいるかどうかを判別する」といった仕事を人件費の安い地域に発注するには、仕組み作りが必要です。パソコンを持ち、インターネットへの接続環境があり、仕事を受けてくれる人の目星もつけておかなければなりません。最も事前調査と投資が必要なクラウドソーシングです。
２．個人側
仕事を受ける個人側にとっては、仕事をしてもきちんとお金をもらえるかどうかが一番の心配事です。
課題の解決策を懸賞金で募集しているところに応募するときは、自分がたまたま解決策を知っていたときです。採用してもらえればもうけものぐらいの気持ちです。
プロジェクト型のクラウドソーシングに応募するときは、納期や成果物、検収条件、費用等の条件をきちんと確認して、文書を交わさなければなりません。あいまいにしておくと、お金を払ってもらえないリスクもあります。条件が途中で変更になったとき、契約を解除するときの条件も確認しておくべきです。
つまり、クラウドソーシングといっても仕事を見つけるところがクラウドなだけで、契約後は通常の仕事と変わりはありません。通常の仕事でも、条件があいまいなために発生したトラブルの話は、しばしば耳にします。
マイクロタスク型の仕事は、暇つぶしにやるぐらいでしょうから、仕事をする個人側としては、あまり大きなリスクはありません。最大のリスクは、仕事をしたけれども会社が倒産してお金をもらえないというものです。本格的にやるならば、企業の信用調査が必要です。
